弁護士浅野剛によるWeb法律相談

弁護士浅野剛が、身近な法律問題を仮想の法律相談形式でなるべくわかりやすく説明するブログです。

損害賠償請求で請求出来る損害の範囲とは。


今回のテーマは『損害賠償請求で請求できる損害の範囲』です。

 

損害賠償請求には大きく分けて次の2つがあります。

債務不履行に基づくもの(民法415条)
契約関係がある場合にその不履行を巡る賠償請求。期限までに商品が届かなかったから損害が出た、頼んだ物が不良品だった、などの例が挙げられます。

→詳しくは当ブログ『債務不履行に基づく損害賠償請求の要件の整理』参照。


不法行為に基づくもの(民法709条)
契約関係が無くても請求可能。交通事故が典型例です。

 

今回は法律相談で多いⅱ 不法行為に基づく損害賠償請求で、「これは請求できるの?」「あれはどうなの?」といった疑問にお答えします。

 

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相談者: 先生! の分譲マンションの上の部屋から漏水があり部屋中水浸しです。どうも下水管が破裂したみたいで部屋中汚水まみれで耐えられません。助けて下さい!

 

私:破裂したのが共用部分なのか、専有部分なのか、その原因は何なのかなどの問題があります。これはそもそも相手方に請求できるのかできないのかという問題であり、不法行為における責任論と呼ばれています。
これをクリアしないと請求は1円も認められません。

 

相談者:まあ請求は出来るとしましょう。今回聞きたいのは僕が持ってきたこの領収書の山を全て相手方に請求出来るかと言うことです。

 

私:おっしゃる問題は不法行為における損害論と言います。上記の責任論をクリアしたことを前提に、いったいどこまでの損害が認められるかという問題です。
ちなみに領収書の山を渡されても困るので、ちゃんとまとめて来て下さい。日付・金額・摘要は最低限記載して同種の損害ごとに日付順にまとめた上で、原本がどこにあるか分かるようにして下さい。領収書はとりあえずは写しで結構ですのでPDFやエクセルを上手く使うと良いと思います。

 

相談者:実はここにまとめたものがあります。せっかくですから基本的なところから伺いますが、そもそも「損害」って何ですか?

 

私:実務では加害行為があった場合と無かった場合の差額こそが損害とされています。
例えば交通事故でむち打ち(首が痛む状態)になったとしても、実際に減収が無ければ逸失利益について「損害」は認められません。

 

相談者:なるほど。ちょっと具体的な話に戻りますね。今回僕の部屋が上の階から漏れてきた汚水まみれになりました。そこで以下のような損害が出ていると思っています。先生の今の「損害」の説明からすればこれらは当然全て請求できますよね?

 

①業者によるクリーニング費用。
②汚水がかかったため取り替え可能な部分は全て新しい物に交換する費用。
③新しい物を調達し、搬入する費用。
④新しい物を調達するにあたって発生する私の人件費相当額。
⑤クリーニング業者などを選定するために喫茶店で妻と打合せをするのにかかった飲食代。
⑥クリーニング完了までのホテル代。
⑦汚水が母の形見の母の手作りの茶碗にかかった(代わりの無い物だとどうなる?)。
⑧弁護士費用全額。
⑨(仮に裁判するなら)裁判費用全額。
⑩慰謝料。

 

私:認められるであろうものもあれば難しいものもありますね…。

 

相談者:泣き寝入りですか!?だったら刑事告訴して下さい!!

 

私:まあまあ。順番に説明していきましょう。不法行為に基づく損害賠償請求が認められるには、不法行為と「損害」との間に因果関係が必要です。
判例民法416条を類推適用する立場ですが、実際は相当因果関係説によって判断されています。

 

相談者:相当因果関係説って何ですか?

 

私:事実的な因果関係があるもの全てについて賠償を認めるとその範囲が広すぎるため法的判断により損害の範囲を制限する立場です。これから説明するように、損害の類型ごとにある程度の相場はありますが、きわどいものに関しては、それを損害として認めることが「相当か」という裁判官の判断で決まります。判決では単に証拠が認められないとか、因果関係がないとか記載されます。

 

相談者:法律ってもっとカッチリしたものだと思っていました…。

 

私:とはいえ、請求出来るかについてある程度は相場が決まっています。これから損害の類型ごとに認められるかどうかの一般論を説明します。
 まず、損害には⑴人の身体に対するもの、⑴-2死亡した場合、⑵物に対するものがあります。

 

⑴人の身体に対するもの
▽治療費、入院費
合理的な範囲で認められる。

逸失利益
合理的な範囲で認められる。

▽慰謝料
「諸般の事情を考慮して裁判所が裁量によって算定する」。明確な基準が無いことが多く、類似事例であっても参考程度にしかならない。

 

⑴-2死亡した場合
▽死亡までの治療費・入院費
合理的な範囲で認められる。

逸失利益
死亡した場合、食費等がかからないという違いがありその分控除額が大きくなるが基本的には上記負傷の場合と変わらない。

▽慰謝料
上記負傷の場合と変わらない。

▽葬儀費用
生活水準に応じた範囲で認められる。

 

⑵物に対するもの
▽修理費用およびその間の代替的な措置のためにかかる費用
合理的な範囲で認められる。

▽修理不可能な場合
同程度の物を市場で購入する場合の価格が基準になる。

逸失利益
物自体から収益を上げられる場合であれば可能。ただし代替物がある場合は難しい。

▽慰謝料
家族同然のペットが死亡した等の特別の事情がある場合を除いて認められない。

 

⑶全てに共通するもの
▽弁護士費用
裁判においてのみ、請求額の1割程度が弁護士費用として認められている。任意交渉で相手に請求することはできない。

▽裁判費用
裁判において裁判所が認めれば一部について請求可能。近時の裁判例で裁判所が認めた以外の費用について改めて訴訟で請求可能かどうかが争われたものがあるが否定された。

 

相談者:何となく頭の中が整理されてきました。

 

私:具体的に本件では次のように整理できそうですね。

(a)請求できそうなもの
①業者によるクリーニング費用。
→合理的な範囲で可能でしょう。

⑥クリーニング完了までのホテル代。
→原因が汚水ですし、汚染された程度によりますが、認められる可能性が高いと思います。

⑧弁護士費用全額。
→一部について裁判で認められる可能性があります。

⑨(仮に裁判するなら)裁判費用全額。
→一部について裁判で認められる可能性があります。

 

(b)請求出来なさそうなもの
②汚水がかかったため取り替え可能な部分は全て新しい物に交換する費用。
→基本的にはクリーニング代までしか認められないでしょう。ただし、クリーニング不可又は性質上クリーニングによることが出来ない物については認められる可能性があります。

③新しい物を搬入する費用。
→基本的にはクリーニング代までしか認められないでしょう。ただし、クリーニング不可又は性質上クリーニングによることが出来ない物について特別の搬入費用がかかるのであればその分は認められる可能性があります。

④新しい物を調達するにあたって発生する私の人件費相当額。
→難しいです。

⑤クリーニング業者などを選定するために喫茶店で妻と打合せをするのにかかった飲食代。
→因果関係が否定されると思います。

⑦汚水が母の形見の母の手作りの茶碗にかかった。代わりの無い物だとどうなる?
→基本的にはクリーニング代までしか認められないでしょう。口に触れる茶碗という性質を考慮し、クリーニングできないと考えた場合、同等の物品の市場価格での賠償ということになります。

⑩慰謝料
→今回は物に対する被害しか無いため原則請求出来ません。母の形見の茶碗については議論があり得るところかと思いますがその金額がいくらなのか等難しい問題があります。

 

相談者:わかりやすいですね。わざわざありがとうございました。

 

以上。
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【2021/1/20改訂】離婚したいのに相手が遠方に居住している場合ってどうやって裁判するの?

今回のテーマは『相手方居住地が遠隔地の場合の離婚手続』です。

 

離婚事件の基本的な管轄裁判所は相手方居住地の裁判所です。
それでは、相手方が沖縄に単身赴任している場合、期日の度に沖縄旅行をしなければいけないのでしょうか?
もしそうであれば、このご時世ですから新型コロナウイルスが怖いですし、交通費の負担も重くなってきます。

 

今回はこのような問題についてまとめつつ、対応も検討しています。

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相談者: 先生!私は専業主夫なのですが妻が仕事人間で離婚を考えています。ところで、私は今子どもと東京に住んでいますが、妻は来年から沖縄に単身赴任予定です。離婚の裁判ってどんな流れでどこでやるんですか?

 

私:まず、離婚の裁判の流れについて整理していきましょう。離婚をはじめとする家事事件の場合、まずは話し合えということで、調停を経なければ訴訟できません。
離婚事件については他に財産分与、親権、婚姻費用、養育費などの附帯処分の申立てが可能です。
ここまではこれまでのブログでも何度か解説してきたので専門用語だけ簡単に解説します。

 

調停:調停委員を介した話し合い。証拠や法律はそこまで重視されない。

審判:裁判官が主導して判断を下す点は訴訟と同じだが原則非公開で職権探知主義が適用されるため訴訟よりも裁判官の介入の度合いが強い。
財産分与:婚姻期間中に築いた財産の半分を請求するもの。
親権:子どもの親権者を決めるもの。
婚姻費用:離婚までの配偶者と子どもの生活費の請求。
養育費:離婚後の子どもの生活費の請求。

 

また、不貞などの場合は別途慰謝料請求訴訟をすることが考えられます。
まとめると以下のようになります。

 

※下記の図につき2021/1/20に改訂しました。

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離婚手続きの概要図。筆者作成。

 
 離婚という基本メニューがあって、附帯処分(財産分与、親権、婚姻費用、養育費)がオプションメニューになるイメージです。※オプションメニューのみの注文も可。
 慰謝料請求はそれだけでやる場合は地方裁判所に提訴しますが、離婚訴訟とまとめて行う場合は家庭裁判所で行えます。 

 図の見方ですが、色分けされている箇所は別個の手続きです

 ただし、縦軸の”訴訟”では全てが同じ色になっていることからも分かるように、離婚訴訟という一つの手続きで全てが審理可能です。

 また、複数の調停を同時に申し立てた場合、同じ裁判所で、同じ期日に審理されます。

 

 ※豆知識

 ちなみに、婚費や養育費の請求には調停前置主義(家事事件手続法257条1項)の適用がありません。最終的に審判で判断されるため、「訴えを提起しようとするもの」(同条)に該当しないからです。

 すると、調停を前置させず、いきなり審判を申立てた方が早いように思えますが、特段の事情が無い限り、裁判所は職権で調停に付してきます(同法247条1項)ので普通は①調停、②審判の流れになります。

 

相談者:私の場合、離婚自体、親権、養育費(婚姻費用)、財産分与あたりが問題になりそうです。慰謝料は関係ないですね。審判と訴訟って裁判官が主導して判断を下すという点では共通していると思いますが、附帯処分(養育費や親権など)ではどういうすみ分けになっているんですか?

 

私:表の通り、離婚自体を争うためには①離婚調停→②離婚裁判となります。
離婚訴訟は家庭裁判所で行う人事訴訟なのですが、離婚訴訟では附帯処分(財産分与、親権、婚姻費用、養育費)に加えて、本来地方裁判所で行う慰謝料請求まで全てまとめて審理できるという特徴があります。よって、この場合、附帯処分について「訴訟」になります。
逆に、既に離婚済み等の事情により附帯処分の中で、親権や財産分与、養育費についてのみ争われる場合は「審判」になります。

 

相談者:なるほど。離婚事件の全体像はわかりました。それで本題ですが、妻が沖縄に単身赴任する場合、どこの裁判所で審理するのですか?

 

私:どこの裁判所で審理するか、という問題のことを管轄と言います。離婚事件の管轄をまとめると次のようになります。

 

家事調停相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
家事審判
・婚費の審判:夫又は妻の住所地
・財産分与の審判:夫又は妻の住所地
・子の監護に関する処分の審判:子の住所地
人事訴訟(離婚訴訟):原告又は被告の普通裁判籍を有する地を管轄する家庭裁判所

 

相談者:ちょっと複雑になってきました!結論だけお願いします

 

私:はい。離婚事件の場合、まずは婚姻費用の分担請求調停を先行して申立てるのがセオリーです。そうすると、来年にあなたの配偶者が単身赴任された場合、相手方の住所地の裁判所である沖縄の那覇家裁が管轄になります。

 

相談者:事前に管轄の合意ができないんですか?

 

私:相手にはデメリットしかないので応じてくれないでしょう。

 

相談者:毎回先生と沖縄に行くのは楽しそうですがお金が心配です。何か方法はありませんか?

 

私:単身赴任される前に申立てれば東京家裁で審理できます


単身赴任後は相手の居住地の那覇家裁に申立てるしかありませんが、婚費調停の場合、私に依頼すれば私の所属する池袋の法律事務所で電話会議ができ、出頭の必要はありません。審判になった場合も同様です。

 

本人訴訟の場合、最寄りの裁判所がテレビ会議システムに対応していればこれを利用することも考えられます(普及率は意外と低いようです。また弁護士が付いている場合はテレビ会議の利用はできません。)。
 

相談者:離婚自体についての管轄はどうなりますか?離婚調停の管轄は那覇家裁だけですが、離婚訴訟については私の居住地の裁判所にも管轄がありますよね?

 

私:那覇家裁に離婚調停を申立てることになります。
私も調停を飛ばしていきなり訴訟を提起したことがありますが、裁判所の基本的な態度として、配偶者が長期間行方不明等の特殊な事情が無い限り調停を前置しないでいきなり訴訟することは許されません。
そうすると、結局那覇家裁で離婚調停です。

 

もう一つの方法としては、配偶者が単身赴任する前に東京家裁に離婚調停を申立てる方法が考えられます。そうすると婚費と離婚自体(+附帯処分)の2つの調停が同時に審理されることになります。
その場合でも婚費の審理を先行させるのが通常ですから大きな問題は生じません
ただし、実際は離婚について和解がまとまれば婚費の協議をしなくて済むため、調停委員がまとめて審理しようとしてくることが多く、多少長引くので日程的に余裕があれば婚費だけ先行させる方が望ましいです。

 

相談者:那覇家裁で離婚調停の場合、電話会議でいいんですよね?

 

私:法令上、離婚調停が成立する場合には婚費の場合と異なり、調停の最終回のみ当事者の出席が必須です。しかし、実務上は調停に代わる審判という手続をとることで遠隔地の当事者の出席無しで離婚を成立させます。

滅多に使わないので上記概要図からは省きましたが『審判離婚』という形態です。


逆に離婚調停が不成立になった場合は、離婚訴訟になりますが、あなたの最寄りの東京家裁に管轄が生じるため、東京家裁に訴訟提起可能です。

 

相談者:色々複雑だったので最後にまとめて下さい。

 

私:結局、当事者の出席が求められるのは調停だけです。そして、本件では①単身赴任前に全て申立てるか、②電話会議の活用で概ね対応可能です。いずれにしても弁護士に依頼することをお勧めします。

 

相談者:わかりやすいですね!

 

以上
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財産開示手続でお金が取り戻せるかも

今回のテーマは『改正民事執行法における財産開示手続』です。

 

先日、財産開示手続に出頭しなかった者が書類送検されたことがニュースになりました。以下引用。

 

「裁判所から財産開示手続きを受けたのに出頭しなかったとして、神奈川県警松田署は20日、民事執行法違反(陳述等拒絶)の疑いで、開成町介護士の男性(34)を書類送検した。署が警察庁に確認したところ、同法改正後、同様の検挙は全国で初めてという。

 書類送検容疑は、財産開示事件の債務者として横浜地裁小田原支部から8月14日開廷の期日への呼び出しを受けたが、正当な理由なく出頭しなかった、としている。署によると、男性介護士は容疑を認め、「無視していれば諦めると思った」などと話している。」(https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc0868a057f86dd8079f820ae5d0cdb8b08910

ヤフーニュース参照)



これは、財産開示手続に出頭しなかった債務者に6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性が高いと言うことです。

 

つまり、裁判における敗訴者は任意にお金を払わないと刑罰を受け、前科者となる可能性があるということが明らかになったため、対個人事業主などの事実上回収が難しかった案件についても回収できる可能性が上がりました

 

今回は財産開示手続のポイントについて解説していきます。

 

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相談者: 先生!飲食店を経営している友人にどうしてもと頼まれて500万円を貸しましたが返ってこないということで先生に訴訟をお願いしました。無事全額認容判決が頂けましたが、それでもお金を払ってもらえません。
何か良い方法は無いでしょうか?

 

私:判決をもらっても相手が大人しく払ってくれるとは限りません。その場合はご自身で相手の財産を調査して強制執行を申立てる必要があります。
財産の種類ごとのメリット・デメリットをまとまると次のようになります。詳しくは当ブログ「民事執行法改正で債権回収はどう変わる?」をご参照下さい。結論としては給与が差し押さえられるならそれが一番良いです。

 

預金:お金が引き出されていて空っぽの可能性が高い。
不動産:競売には担保金が必要な上に時間もかかり大変。
自動車などの動産:手間の割に大した値段が付かない。
株などの有価証券:調査することが難しい。
給与:手続が簡単で確実性が高い。ただし、転職されるリスクがある。また、原則として手取りの4分の1までしか差押できないので事案によっては回収に時間がかかる。

 

相談者:相手の人は個人事業主なので給与の差押は難しいですね。財産も詳しくは分かりません。

 

私:その場合、民事執行法財産開示手続を利用することが考えられます。これは、相手に裁判所に来てもらって、所有している財産を開示してもらう手続です。

 

相談者:実際に裁判所に来なかったり、嘘をつくという可能性はないのですか?

 

私:正当な理由無く、裁判所に出頭しなかったり、虚偽の陳述をした場合は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。これは前科になるので相当なプレッシャーだと思います。

 

相談者:財産開示手続の申立までの流れについて教えて下さい。

 

私:まず、管轄は債務者の普通裁判籍が専属管轄ですので、相手の住所地の裁判所でおこなうことになります。
相手が申立書を受領しない場合は住所地などの現地調査の上で公示送達となります。公示送達がそもそも可能かについて、従前は否定説が有力でしたが、今回の法改正により公示送達も認められる事になりました。
(※公示送達:住所や居所が不明の場合に裁判所の掲示板に貼り出す方法で書面の送達を行う方法。送達が行われたことを相手方が知る機会が事実上無いため最後の手段として行われます。)
申立てにおいて重要なのは不奏功要件の充足が認められるかです。

 

相談者:不奏功要件って何ですか?

 

私:財産開示手続は債務者にとっても大きな負担ですので、債権者(申立人)にとって、知りうる財産についてやれるべき事はやったけれども債権が回収できないという場合でないとできないということになっています。
この、知りうる財産についてやれるべき事はやったということを不奏功要件と言い、決定権者である裁判所書記官に認めてもらわなければ財産開示手続が始まりません。

 

相談者:具体的にはどうすればいいのですか?

 

私:これについては、様々な本に色々書いてあるのを参照したり、他の弁護士から実際に経験したお話しを伺うなどしましたが、結局のところ、東京地裁立川支部で配布された資料の次の基準がおおよその目安になるのかなと思っています。
これによれば、以下の通りの調査が最低限必要になります。

 

不動産:住所地や本店支店所在地の登記簿
債権:勤務先・取引先の調査
動産:調査の結果不明であれば調査結果報告書
その他の財産:本案訴訟の尋問調書等

 

相談者:財産開示手続の費用はどうなっていますか?

 

私:裁判所への手数料が8,000円(印紙2,000円、郵券6,000円)です。※自分でやる場合はきちんとお調べ下さい。
 弁護士費用ですが、訴訟からご依頼頂いている方は着手金5万5千円、成功報酬5万5千円。財産開示のみをご依頼の方は着手金11万円、成功報酬5万5千円です。
※全て税込み。成功報酬は何らかの財産の開示があった場合に発生します。

 

相談者:探偵に財産調査を頼むよりは裁判所の手続で財産を調べる方が良さそうですね。よろしくお願いします。

 

以上
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警察に捕まった際に知っておくべき事


今回のテーマは『警察に捕まった際に知っておくべき事』です。

刑事事件の被疑者となってしまった場合、警察などの捜査機関に対してどのようなスタンスで臨むべきなのでしょうか。
警察があえてそのような方針で捜査を行うため、弁護士のアドバイスを受ける時点で既に手遅れとなっているケースが散見されます。
必ずしも自分が悪いことをしていなくても逮捕されたり取り調べを受けたりすることはありえますので、今回の記事を参考に最低限の知識を身につけ、自分の身は自分で守りましょう。

 

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相談者: 先生! 息子が詐欺で逮捕されました。詳しい事情は分からないので本人から聞いて欲しいのですが、今後の流れやこちらが採るべき対応について教えて下さい

 

私:はい。刑事事件の大まかな流れは以下の表のようになります。

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相談者:そもそも①の逮捕というのは何なんですか?ニュースでも似たような事案で逮捕されていたり、されていなかったりしますよね?

 

私:逮捕というのは簡単に言えば警察署の留置所に閉じ込められることを言います。


まず、逮捕の法律上の要件(法律で定められた逮捕できる条件)について見ていきましょう。
刑事訴訟法199条1項には「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が要求されています。要するに「何となく怪しいな。逃げられたら嫌だから逮捕しよう。」というのは認められていなくて、もう少し具体的な証拠が求められると言うことです。
さらに、同条2項において、「逮捕の必要」が要求されていますが、これは「被疑者が逃亡するおそれ」と「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」を言います(刑事訴訟規則143条の3)。

逃亡するおそれ」について住所不定、独身、持ち家無し、非正規雇用、外国人などの場合、逃亡のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に有名芸能人、政治家、一流企業勤めで妻子有りなどの場合は逃げようがないので逮捕される可能性が下がります。
罪証を隠滅するおそれ」について、共犯者がいる場合や反社絡みの事件では証拠隠滅のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に、突発的事件で被疑者と被害者に面識が無く、必要な証拠が既に揃っているような場合は証拠隠滅しようが無いので逮捕される可能性が下がります。

 

相談者:息子の場合は何で逮捕されたんですか?

 

私:警察は上記の事情を総合考慮して逮捕するかを決めます。逮捕状自体は裁判所に請求すればすぐ出るため逮捕の要件を充足しているかの審査に晒されることが無い結果、逮捕されるかの基準は必ずしも明確で無いところがあります。その結果、否認していると逮捕・勾留されやすいなどという要件とは無関係のおかしな事態が生じています。

 

相談者:否認ってなんですか?

 

私:犯罪の成立を争うことです。わざとやったわけでは無いとか、正当防衛だから無罪、心神喪失だから無罪などという主張をする場合です。全て認めている事件は⑤裁判が1~2回で終わりますが、否認していると簡単な事案でも1年以上かかります。勾留されたままだといつまでたっても拘置所等から出てこられず、自白を誘引する人質司法として問題視されています。

 

相談者:①逮捕された後はどうなるのですか?

 

私:表の②送検手続になります。逮捕された場合、警察は被疑者の身柄を48時間以内に検察に送る必要があります。
検察は取り調べの上、引き続き被疑者の身柄を確保したいのであれば被疑者を受け取ってから24時間以内に③勾留請求をします。そこまでの必要は無いと判断した場合、身柄を釈放し、以後は在宅事件として進行することになります。
③勾留されると④起訴までの間の最大20日間、引き続き警察署の留置施設に閉じ込められます。

 

相談者:ちょっと脱線してしまいますが、「被疑者」って何のことですか?ニュースだと「被告」って言ってますよね?

 

私:上の表で④起訴以前を被疑者④起訴以降を被告人と呼びます。ニュースでは被告人を省略して被告と呼びますが法律の試験では民事事件と混同しているとされ、大減点されてしまいます。
東京だと被疑者は警察署の留置施設、被告人は東京拘置所に収容されることが多いです。
ちなみに、いきなり逮捕されると本人から連絡が無い限りどこに収容されたか分からないので警察署に片っ端から電話をかけることになります。

 

相談者:在宅事件って何ですか?

 

私:被疑者や被告人の身柄を拘束したまま進める事件身柄事件と言います。逮捕されないとか勾留されない、又は④起訴後に保釈が認められた場合は家に帰ることができるので在宅事件と呼ばれます。

 

相談者:息子はいつ留置施設から出てこられるのですか?

 

私:逮捕後の③勾留がされなければそこで出てこられます。
その次のタイミングとしては④起訴がされない=不起訴として事件終了する場合です。
その次のタイミングは④起訴後の保釈です。

 

相談者:何とか息子が出てこられるようにしていただけないですか?

 

私:被害者がいれば示談を早期にまとめることが重要です。
また、検察官や裁判所に対する働きかけも事案によっては有効です。
④起訴後の保釈は比較的認められる可能性が高いです。
いずれも弁護士で無いとスムーズに動けないので弁護士を早期に付ける必要があります。
しかし、どんなに手を尽くしても⑤裁判終了まで出てこられない可能性もあることはご留意下さい。

 

相談者:取り調べの受け方などについて何か気をつけることはありますか?

 

私:刑事訴訟法の構造として、④起訴までは捜査機関の捜査・取り調べが優先されます。したがって、上記の身柄解放も比較的認められにくいです。
しかし、④起訴後は対等な当事者関係に立つため、捜査は原則行われません。


したがって、④起訴までの被疑者段階においては、否認するのであれば完全黙秘、認めるにしても最小限の事実しか話さないことが重要です。
反省の意思を示そうとして警察官に何でもかんでも打ち明けた結果、余罪がすべて立件されてしまったり、検察や裁判官の心証がかえって悪化するということはよくあるミスです。
裁判においては捜査に協力的、という事情は重要度の低い一般情状でありほとんど量刑に影響しませんし、余罪の捜査が増えるほど罪証隠滅のおそれが高まり、身柄拘束が長引くことになります。


そこで、自白事件でも否認事件でもとにかく全て完全黙秘するのが良いのではないかという見解もあります。
しかし、表だって警察などの捜査機関と対立した場合、有形無形の様々な嫌がらせを受けるため、完全黙秘にも無視できないデメリットはあります。そもそも警察官の取り調べはかなり過酷ですので完全黙秘を貫くのは容易なことではありません。


したがって、基本的なスタンスは捜査の積極的な協力まではしない、ということで良いと思います。

 

相談者:結局、先生にお願いしたら何をしてもらえるのでしょう?

 

私:被疑者段階では事件の見通しや捜査対応についてのアドバイス、示談交渉や身柄解放が主な仕事になります。
被告人段階ではこれに加えて尋問や最終弁論などの裁判の進行も行います。
刑事事件は民事と異なり、一つ一つの手続について弁護士自ら足を運ぶ必要があり、時間的コストがかかる結果、弁護士費用もそれなりに高額になりますが、人生を左右する場面ですので是非ご依頼を検討して頂ければと思います。

 

以上
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取得時効で領土拡大していったら日本全土がマイホームに!?

今回のテーマは『取得時効』です。

 

取得時効は法学部1年生で習う基本論点ですが、簡単そうに見えて自主占有という概念がなかなか難しく、また面白いため今回取り上げることにしました。

 

仮に不法占拠者に取得時効が認められるとした場合、(刑法を無視すれば)戦国武将の如く実力による取得時効を進めていって日本全土を手中に収めることが出来てしまうのでは?という仮説を検討していきます。

 

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相談者: 先生!別荘を建てようと思って郊外に先に土地を買ったのですが、最近怪しげな人達が不法占拠していることを知りました。民法には所有権の取得時効という制度がありますよね?私の土地は奪われてしまうのでしょうか?

 

私:結論から言えば大丈夫です。不法占拠では不動産について取得時効は認められないというのが一般的な考えです。

 

相談者:結論だけ聞いても不安なので、そもそも取得時効は何かという点から説明して下さい

 

私:はい。取得時効とは、動産や不動産を一定期間占有していた場合にその占有を尊重して占有者に所有権を認めてしまうという制度です。

 

ちなみに占有というのは事実上の支配関係が及んでいる状態を言います。所有というのは観念上の権利が及んでいる状態を言います。占有というのは目に見えるけれども所有というのは目に見えないと言う点でこれらは対極的な概念と言えます。

 

本来、所有と占有が分離した場合は所有が優先されます。例えばあなたがスマホを落として誰かが拾ったとしてもあなたは拾った人に対してスマホを返してと言えますよね?
これは所有権という観念上の権利があるからこそ言える主張なのです。

 

取得時効というのは、この【所有と占有が分離した場合は所有が優先】という大原則の例外で、長期間占有が継続している場合にその事実状態を尊重しましょうという理由から現実の占有の方に観念上の所有を合わせてしまうというある意味過激な規定となっています。

 

時効を主張しようとする者が主張立証責任を負う具体的な要件は、以下の通りです。
・長期取得時効の場合
①(所有の意思に基づく)ある時点における占有
②①から20年経過時における占有
③時効の援用

・短期取得時効の場合
①(所有の意思に基づく)ある時点における占有
②①から10年経過時における占有
③時効の援用
④①の時点で自己の所有と信じるにつき善意無過失

 

相談者:なるほど。それで本件だとどの要件が問題になるのですか?

 

私:まず、占有は平穏かつ公然と行われなければなりませんから、戦国武将のように実力行使で不法占拠するということは認められません。
ただ、誰もいない間にこっそりと占有を開始したと言うことであれば平穏公然による占有でないとは言えないでしょう。
本件で検討すべきは占有に所有の意思が認められるかという点です。

 

相談者:所有の意思って何ですか?

 

私:所有者がすることができるのと同様の排他的支配を事実上行おうとする意思と言われます。
要するに、①物を買った人は、購入後は自分の所有物のように使ったり貸したり売ったりしますよね?一方で、②物を借りたに過ぎない人はあくまでも所有者が他にいることを前提にその物を使用収益します。

①を自主占有②を他主占有と呼び、②他主占有をどれだけ長期間継続しても時効取得は出来ないのです。
仮に他主占有でも時効取得可能だとした場合、長期間アパートを借りたら所有権を得るということになってしまいますがこれがおかしいことは分かりますよね。

 

相談者:なるほど。それで私の件ですが、不法占拠者に自主占有は認められるのですか?

 

私:まず、通説は動産(※不動産で無い物。スマホなど。)については、盗人に自主占有が認められるとしています。すなわち時効取得されてしまいます。
この考え方からすれば、不法占拠者も盗人のようなものですから、自主占有が認められるようにも思えます。


しかし、近時、阪高において、借りた人がどれだけ長期間占有しても取得時効が成立しないのに不法占拠者に取得時効を認めるのは不均衡であるとしてこれを否定した裁判例があります。

おそらく、不動産は動産よりも高価であり、真の権利者保護の必要が高いことから判断が分かれたのだと思います。

 

裁判所は、不動産の自主占有の有無について登記の移転を求めたか、及び固定資産税を納付していたかの2点を重要な考慮要素にしています。
例えば、普通に土地を購入したつもりで固定資産税を払ってきたが実は売主に所有権が無かった、などというケースでは正当な占有権原が無いという意味では不法占拠ですが自主占有は認められるでしょう。
逆に今回のケースのようによく分からない人達がいきなり占拠したとしても自主占有は認められないのです。

 

相談者:下級審の裁判例とはいえ近時の大阪高裁の判決ということであればそれなりに先例性のありそうな判決ですね。
なるほど一安心です。

 

私:とはいえ、このままでは別荘を建てられませんから明け渡し訴訟は必要でしょう。また、このような事案では不法占拠者をきちんと追い払うために民事保全も必須ですから弁護士に依頼された方が良いと思います。

 

以上
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不貞による慰謝料請求のいろは

今回のテーマは『不貞の慰謝料請求』です。

 

一般的に関心の高い方の多い分野ですが、論点が沢山あるので何回かに分けて解説していきます。


第1回の今回はそもそも不貞とは何か、不貞をするとどうなるか等の総論編です。

 

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相談者: 先生!SNSで知り合った女性と性的な関係になってしまいました。何度か会っている内に嫁にバレて離婚しろ!などと脅されていますが応じる必要は無いですよね?

 

私:まず不貞の定義から検討していきましょう。条文上は「不貞」というワードは民法770条に離婚事由の具体例として挙げられているのみです。
そして、判例はこの「不貞」について、「配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義します。

 

相談者:曖昧ですねぇ…。性的関係っていったいどこまでの行為を指すんですか?

 

私:原則として、自由な意思での性交及び性交類似行為がこれに当たると考えられます。

風俗店を利用しただけ、一度きりの過ち、酔っていたなどの事情があっても自由な意思で性交(類似行為)を行えば不貞です。


ただし、上記判例はあくまでも離婚の場面での判例である事に注意が必要です。

 

不貞の慰謝料請求の場面において、その法律構成としては『不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)』をしているわけですから、離婚と異なり、条文上の要件として「不貞」が要求されているわけではありません


そして、不貞の場合に慰謝料請求できる根拠は、『婚姻共同生活の維持という権利を不貞行為によって侵害したこと』なので、肉体関係が無い場合でも婚姻共同生活の維持という権利の侵害が認められれば慰謝料が発生することになります。


したがって、慰謝料請求の場合の不貞は離婚の場合の不貞より広い概念と整理することも可能ですが、ややこしいので、不貞の定義を固定して上記判例と同様に肉体関係を伴うものに限るとした上で、不貞以外の行為(手つなぎデートなど一般に浮気といわれるような行為)でも場合によっては慰謝料請求の対象になり得ると整理します。

 

例えば、肉体関係はなくても、デートやキスなどを繰り返し行ったことであなたの婚姻関係が破綻させられた場合、慰謝料請求ができる場合もありますがその金額は肉体関係を持った場合よりも低額ですし立証が難しいので一般的に請求は困難です(したがって、このようなケースは本稿では割愛します)。

 

相談者:不貞行為に当たらないのはどのような場合ですか?

 

私:強姦されたなど自由な意思がない場合は不貞には当たりません。また、これまで述べてきたように手を繋いでデートするなどの肉体関係がないものも不貞に当たりません。
難しいのは不倫相手が同性だった場合です。これは離婚の場合における『不貞』には当たりませんが慰謝料請求は可能です。もっとも別の条項で離婚を主張することが可能ですので実際上の効果は異性の場合とほぼ変わりませんが、男同士で密室にいても当然にそういう行為があったと推認はされないでしょうから立証するのが少し難しくはなるでしょう。

 

相談者:それで不貞行為をするとどうなってしまうんでしたっけ?

 

私: そもそも、不貞の効果としては、以下の4つが考えられます。
不貞行為を理由に離婚すること
不貞行為を理由に慰謝料請求すること
③刑事処罰すること
④不貞配偶者と不貞相手が結婚することを禁止すること

若い人からすれば、③や④は一体どこの世界の話!?と思うかもしれませんが、戦前の日本では③④も法律で認められていました。特に江戸時代においては不倫は死刑だったようですよ。今が江戸時代じゃなくて良かったですね。


法律相談の場面で、離婚と慰謝料請求がごちゃ混ぜになってしまっている方がいらっしゃいます。

まずは、離婚したいのか(又はしたくないのか)、慰謝料請求をしたいのかという点から自分の希望を考えてみてください。

法律効果から逆算してその手段を考えるという思考方法ですね。

 

相談者:なるほど。だんだん頭が整理されてきました。
それでは裁判で慰謝料請求が認められるかのポイントについて簡単に教えて下さい。

 

私:まず、最大の争点になるのは不貞行為があったかどうかです。

探偵による証拠写真が出されても顔が鮮明に写っていない、ホテルなどへの滞在時間が不明又は短すぎるから性行為が無かったなど反論されることがありますので探偵業者にはしっかりと仕事をしてもらいましょう。
フェイスブックなどにアップした写真やスマホ内の写真・メールなどから不貞行為が明らかなこともあります。
しかし、このような場合でも既婚者と知らなかった、離婚に向けて別居中だと聞いていたなどの反論がなされることが多く、一筋縄ではいきません。


結局、不貞行為について客観性の高い『固い証拠』によって認定できないと慰謝料も低額になりますし、なかなか示談という流れにもなりませんから、ご自身での証拠収集が一番重要です。

ちなみに、示談できずに判決まで行く場合、尋問が必須ですから傍聴人の前で性行為について色々話すことになってしまいます

 

相談者:私の妻はどこまで掴んでいるのかなぁ…。
法律論ももちろんですが訴訟上の駆け引きやら手続やらも難しそうですし、先生にお願いしたいと思います。
最終的にいくらくらいの慰謝料を用意しておけば良いんでしょうか

 

私:離婚に至らないのであれば50~100万円程度になることが多いです。
100万円を超えることはほぼ無いというイメージで良いと思います。
離婚になる場合は200~300万円程度ですが婚姻期間や不貞行為の態様・回数など様々な事情を総合考慮する上に、示談の場合は相手の経済力など実際の回収可能性も考慮しますからケースバイケースですね。500万円程度が認められた判決もあります。
なお、離婚調停の申立があれば離婚に至ったのと同様の評価がされます。

 

慰謝料の相場についてはまた別の機会に改めて解説したいと思いますが基本的にはこんな感じです。

 

相談者:よくわかりました。私は大変なことをしてしまったんですね…。何とか示談できるようにお願いします。

 

以上
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判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

  • 作者:中里和伸
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立退料ってなんだろう…?

今回のテーマは『立退料(たちのきりょう)』です。

 

「知り合いが立退料として家賃○○か月分を貰った!」などという話は聞いたことがあっても実際に一般の方にとって問題になるケースは稀ですからそもそも立退料って何?という方も多いと思います。

 

そこで、今回は立退料が発生する場合とその金額について解説していきます。

 

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相談者: 先生!今住んでいるアパートの大家がアパートを建て替えたいから出て行ってくれって言ってきてるんですよ。立退料がどうとか言ってたんですが立退料って何のことですか?

 

私:立退料とは賃貸人から賃借人に対して、土地・建物の明渡しを条件に支払われる金銭です。
もっとも法律上は立退料の支払義務などは規定されていませんから当事者間で任意に支払われる金銭ということになります。

 

相談者:払う義務のないお金を払うなんてことがあり得るのですか?

 

私:ちょっと複雑な話になるんですが、一般の賃貸借において、賃借人が任意に出て行く場合を除いて賃借人に出て行ってもらうには以下の3つの方法があります

①期限の定めのある賃貸借契約の場合

*要件*
ア 契約期間満了の1年前から半年前までに更新しない旨の通知をする
イ 賃借人が使用を継続している場合に遅滞なく異議を述べる
ウ 正当事由が認められる

 

②期限の定めのない賃貸借契約の場合

*要件*
ア 解約の申し入れから半年が経過
イ 賃借人が使用を継続している場合に遅滞なく異議を述べる
ウ 正当事由が認められる

 

③家賃の不払い等契約違反があった場合

 

つまり、大家が落ち度のない住人を強制的に追い出そうとする場合は上記①か②ですから色々と大変な手続を踏む必要があるわけです。

この①②における要件ウの正当事由の判断に立退料が関係してきます。

後述するように正当事由は様々な事情を総合考慮しますが、建物明渡し請求訴訟で立退料の支払いがゼロで済むということは通常ありません。

 

相談者:知らなかったです。なんでこんなことになっているんですか?

 

私:住居というのは生活の基盤です。住居不定では仕事も出来ませんから手厚く保護されているのです。

ただし、最近流行の定期賃貸借についてはこの限りでは無く、契約年数満了で契約が終了しますので注意して下さい。定期賃貸借については当ブログの第五回「大家さん必見!あなたの定期賃貸借契約、もしかして無効かも…?」をご参照ください。


また、当然ですが③賃料不払いの場合など借りる側に責められるべき事由があるケースでは立退料は問題になりません

 

相談者:①及び②ウの正当事由はどのように判断されるのですか?

 

私:条文上賃貸人及び賃借人の使用の必要性、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び現況、立退料の申出の状況を総合考慮するとなっています。
また、立退料について判例は「立退料の提供は、他の事情と統合されて正当事由があるとされるのであるから、賃借人の被る損害の全部を補償するものでなければならない理由はない」としていますので、事案によっては移転による損失全部が補償されるとは限らないことにも注意が必要です。

 

相談者:例えば、建物の老朽化が進んでいる等で賃貸人の使用の必要性が高い場合は立退料が低額になると言うこともありうるわけですね。
ところで立退料の具体的な中身ってどうなっているんですか?

 

私:借家の場合、借家権価格、移転実費、営業上の損失補償、造作等買取り・費用償還請求が立退料の中身です。
居住用の借家の場合、現在の裁判例の傾向では移転実費+現在の賃料と移転先の賃料との一定期間の差額になることが多いです。

ただし、賃貸人側に有利な事情が無い中でどうしても明渡しを実現したいようなケースでは居住用の借家でも高額になることもあります。強制執行までいくと手続費用(引っ越し業者及び鍵屋の手配や荷物の一時保管場所の確保、裁判所手数料や弁護士報酬等)が相当額にのぼるため、立退料が多少高くなっても任意に出て行ってもらえるメリットは大きいわけです。

なお、今回のケースと異なりますが、営業用の借家の場合、営業上の損失を中心に考慮しますから居住用より金額が上がる分、より複雑になります。

 

相談者:立退料の相場とかってあるんですか?

 

私:賃料の6か月から1年分などと言われることもありますが、相場はあってないようなものです。そもそも大家の経済状況にも左右されるところ、一般的な居住用アパートの場合、大家が裕福とは限りません。

立退料の交渉については様々な考慮要素があり複雑です。
また最終的には建物明渡し訴訟に発展しますので早い段階で弁護士に依頼することが重要かと思います。

 

相談者:そうなんですね。大家さんの弁護士と直接交渉するのは大変そうですし、先生にお願いします。

 

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