池袋の弁護士浅野剛によるWeb法律相談

池袋の弁護士浅野剛が、身近な法律問題を仮想の法律相談形式でなるべくわかりやすく説明するブログです。

財産開示手続でお金が取り戻せるかも

今回のテーマは『改正民事執行法における財産開示手続』です。

 

先日、財産開示手続に出頭しなかった者が書類送検されたことがニュースになりました。以下引用。

 

「裁判所から財産開示手続きを受けたのに出頭しなかったとして、神奈川県警松田署は20日、民事執行法違反(陳述等拒絶)の疑いで、開成町介護士の男性(34)を書類送検した。署が警察庁に確認したところ、同法改正後、同様の検挙は全国で初めてという。

 書類送検容疑は、財産開示事件の債務者として横浜地裁小田原支部から8月14日開廷の期日への呼び出しを受けたが、正当な理由なく出頭しなかった、としている。署によると、男性介護士は容疑を認め、「無視していれば諦めると思った」などと話している。」(https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc0868a057f86dd8079f820ae5d0cdb8b08910

ヤフーニュース参照)



これは、財産開示手続に出頭しなかった債務者に6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性が高いと言うことです。

 

つまり、裁判における敗訴者は任意にお金を払わないと刑罰を受け、前科者となる可能性があるということが明らかになったため、対個人事業主などの事実上回収が難しかった案件についても回収できる可能性が上がりました

 

今回は財産開示手続のポイントについて解説していきます。

 

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相談者: 先生!飲食店を経営している友人にどうしてもと頼まれて500万円を貸しましたが返ってこないということで先生に訴訟をお願いしました。無事全額認容判決が頂けましたが、それでもお金を払ってもらえません。
何か良い方法は無いでしょうか?

 

私:判決をもらっても相手が大人しく払ってくれるとは限りません。その場合はご自身で相手の財産を調査して強制執行を申立てる必要があります。
財産の種類ごとのメリット・デメリットをまとまると次のようになります。詳しくは当ブログ「民事執行法改正で債権回収はどう変わる?」をご参照下さい。結論としては給与が差し押さえられるならそれが一番良いです。

 

預金:お金が引き出されていて空っぽの可能性が高い。
不動産:競売には担保金が必要な上に時間もかかり大変。
自動車などの動産:手間の割に大した値段が付かない。
株などの有価証券:調査することが難しい。
給与:手続が簡単で確実性が高い。ただし、転職されるリスクがある。また、原則として手取りの4分の1までしか差押できないので事案によっては回収に時間がかかる。

 

相談者:相手の人は個人事業主なので給与の差押は難しいですね。財産も詳しくは分かりません。

 

私:その場合、民事執行法財産開示手続を利用することが考えられます。これは、相手に裁判所に来てもらって、所有している財産を開示してもらう手続です。

 

相談者:実際に裁判所に来なかったり、嘘をつくという可能性はないのですか?

 

私:正当な理由無く、裁判所に出頭しなかったり、虚偽の陳述をした場合は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。これは前科になるので相当なプレッシャーだと思います。

 

相談者:財産開示手続の申立までの流れについて教えて下さい。

 

私:まず、管轄は債務者の普通裁判籍が専属管轄ですので、相手の住所地の裁判所でおこなうことになります。
相手が申立書を受領しない場合は住所地などの現地調査の上で公示送達となります。公示送達がそもそも可能かについて、従前は否定説が有力でしたが、今回の法改正により公示送達も認められる事になりました。
(※公示送達:住所や居所が不明の場合に裁判所の掲示板に貼り出す方法で書面の送達を行う方法。送達が行われたことを相手方が知る機会が事実上無いため最後の手段として行われます。)
申立てにおいて重要なのは不奏功要件の充足が認められるかです。

 

相談者:不奏功要件って何ですか?

 

私:財産開示手続は債務者にとっても大きな負担ですので、債権者(申立人)にとって、知りうる財産についてやれるべき事はやったけれども債権が回収できないという場合でないとできないということになっています。
この、知りうる財産についてやれるべき事はやったということを不奏功要件と言い、決定権者である裁判所書記官に認めてもらわなければ財産開示手続が始まりません。

 

相談者:具体的にはどうすればいいのですか?

 

私:これについては、様々な本に色々書いてあるのを参照したり、他の弁護士から実際に経験したお話しを伺うなどしましたが、結局のところ、東京地裁立川支部で配布された資料の次の基準がおおよその目安になるのかなと思っています。
これによれば、以下の通りの調査が最低限必要になります。

 

不動産:住所地や本店支店所在地の登記簿
債権:勤務先・取引先の調査
動産:調査の結果不明であれば調査結果報告書
その他の財産:本案訴訟の尋問調書等

 

相談者:財産開示手続の費用はどうなっていますか?

 

私:裁判所への手数料が8,000円(印紙2,000円、郵券6,000円)です。※自分でやる場合はきちんとお調べ下さい。
 弁護士費用ですが、訴訟からご依頼頂いている方は着手金5万5千円、成功報酬5万5千円。財産開示のみをご依頼の方は着手金11万円、成功報酬5万5千円です。
※全て税込み。成功報酬は何らかの財産の開示があった場合に発生します。

 

相談者:探偵に財産調査を頼むよりは裁判所の手続で財産を調べる方が良さそうですね。よろしくお願いします。

 

以上
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警察に捕まった際に知っておくべき事


今回のテーマは『警察に捕まった際に知っておくべき事』です。

刑事事件の被疑者となってしまった場合、警察などの捜査機関に対してどのようなスタンスで臨むべきなのでしょうか。
警察があえてそのような方針で捜査を行うため、弁護士のアドバイスを受ける時点で既に手遅れとなっているケースが散見されます。
必ずしも自分が悪いことをしていなくても逮捕されたり取り調べを受けたりすることはありえますので、今回の記事を参考に最低限の知識を身につけ、自分の身は自分で守りましょう。

 

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相談者: 先生! 息子が詐欺で逮捕されました。詳しい事情は分からないので本人から聞いて欲しいのですが、今後の流れやこちらが採るべき対応について教えて下さい

 

私:はい。刑事事件の大まかな流れは以下の表のようになります。

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相談者:そもそも①の逮捕というのは何なんですか?ニュースでも似たような事案で逮捕されていたり、されていなかったりしますよね?

 

私:逮捕というのは簡単に言えば警察署の留置所に閉じ込められることを言います。


まず、逮捕の法律上の要件(法律で定められた逮捕できる条件)について見ていきましょう。
刑事訴訟法199条1項には「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が要求されています。要するに「何となく怪しいな。逃げられたら嫌だから逮捕しよう。」というのは認められていなくて、もう少し具体的な証拠が求められると言うことです。
さらに、同条2項において、「逮捕の必要」が要求されていますが、これは「被疑者が逃亡するおそれ」と「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」を言います(刑事訴訟規則143条の3)。

逃亡するおそれ」について住所不定、独身、持ち家無し、非正規雇用、外国人などの場合、逃亡のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に有名芸能人、政治家、一流企業勤めで妻子有りなどの場合は逃げようがないので逮捕される可能性が下がります。
罪証を隠滅するおそれ」について、共犯者がいる場合や反社絡みの事件では証拠隠滅のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に、突発的事件で被疑者と被害者に面識が無く、必要な証拠が既に揃っているような場合は証拠隠滅しようが無いので逮捕される可能性が下がります。

 

相談者:息子の場合は何で逮捕されたんですか?

 

私:警察は上記の事情を総合考慮して逮捕するかを決めます。逮捕状自体は裁判所に請求すればすぐ出るため逮捕の要件を充足しているかの審査に晒されることが無い結果、逮捕されるかの基準は必ずしも明確で無いところがあります。その結果、否認していると逮捕・勾留されやすいなどという要件とは無関係のおかしな事態が生じています。

 

相談者:否認ってなんですか?

 

私:犯罪の成立を争うことです。わざとやったわけでは無いとか、正当防衛だから無罪、心神喪失だから無罪などという主張をする場合です。全て認めている事件は⑤裁判が1~2回で終わりますが、否認していると簡単な事案でも1年以上かかります。勾留されたままだといつまでたっても拘置所等から出てこられず、自白を誘引する人質司法として問題視されています。

 

相談者:①逮捕された後はどうなるのですか?

 

私:表の②送検手続になります。逮捕された場合、警察は被疑者の身柄を48時間以内に検察に送る必要があります。
検察は取り調べの上、引き続き被疑者の身柄を確保したいのであれば被疑者を受け取ってから24時間以内に③勾留請求をします。そこまでの必要は無いと判断した場合、身柄を釈放し、以後は在宅事件として進行することになります。
③勾留されると④起訴までの間の最大20日間、引き続き警察署の留置施設に閉じ込められます。

 

相談者:ちょっと脱線してしまいますが、「被疑者」って何のことですか?ニュースだと「被告」って言ってますよね?

 

私:上の表で④起訴以前を被疑者④起訴以降を被告人と呼びます。ニュースでは被告人を省略して被告と呼びますが法律の試験では民事事件と混同しているとされ、大減点されてしまいます。
東京だと被疑者は警察署の留置施設、被告人は東京拘置所に収容されることが多いです。
ちなみに、いきなり逮捕されると本人から連絡が無い限りどこに収容されたか分からないので警察署に片っ端から電話をかけることになります。

 

相談者:在宅事件って何ですか?

 

私:被疑者や被告人の身柄を拘束したまま進める事件身柄事件と言います。逮捕されないとか勾留されない、又は④起訴後に保釈が認められた場合は家に帰ることができるので在宅事件と呼ばれます。

 

相談者:息子はいつ留置施設から出てこられるのですか?

 

私:逮捕後の③勾留がされなければそこで出てこられます。
その次のタイミングとしては④起訴がされない=不起訴として事件終了する場合です。
その次のタイミングは④起訴後の保釈です。

 

相談者:何とか息子が出てこられるようにしていただけないですか?

 

私:被害者がいれば示談を早期にまとめることが重要です。
また、検察官や裁判所に対する働きかけも事案によっては有効です。
④起訴後の保釈は比較的認められる可能性が高いです。
いずれも弁護士で無いとスムーズに動けないので弁護士を早期に付ける必要があります。
しかし、どんなに手を尽くしても⑤裁判終了まで出てこられない可能性もあることはご留意下さい。

 

相談者:取り調べの受け方などについて何か気をつけることはありますか?

 

私:刑事訴訟法の構造として、④起訴までは捜査機関の捜査・取り調べが優先されます。したがって、上記の身柄解放も比較的認められにくいです。
しかし、④起訴後は対等な当事者関係に立つため、捜査は原則行われません。


したがって、④起訴までの被疑者段階においては、否認するのであれば完全黙秘、認めるにしても最小限の事実しか話さないことが重要です。
反省の意思を示そうとして警察官に何でもかんでも打ち明けた結果、余罪がすべて立件されてしまったり、検察や裁判官の心証がかえって悪化するということはよくあるミスです。
裁判においては捜査に協力的、という事情は重要度の低い一般情状でありほとんど量刑に影響しませんし、余罪の捜査が増えるほど罪証隠滅のおそれが高まり、身柄拘束が長引くことになります。


そこで、自白事件でも否認事件でもとにかく全て完全黙秘するのが良いのではないかという見解もあります。
しかし、表だって警察などの捜査機関と対立した場合、有形無形の様々な嫌がらせを受けるため、完全黙秘にも無視できないデメリットはあります。そもそも警察官の取り調べはかなり過酷ですので完全黙秘を貫くのは容易なことではありません。


したがって、基本的なスタンスは捜査の積極的な協力まではしない、ということで良いと思います。

 

相談者:結局、先生にお願いしたら何をしてもらえるのでしょう?

 

私:被疑者段階では事件の見通しや捜査対応についてのアドバイス、示談交渉や身柄解放が主な仕事になります。
被告人段階ではこれに加えて尋問や最終弁論などの裁判の進行も行います。
刑事事件は民事と異なり、一つ一つの手続について弁護士自ら足を運ぶ必要があり、時間的コストがかかる結果、弁護士費用もそれなりに高額になりますが、人生を左右する場面ですので是非ご依頼を検討して頂ければと思います。

 

以上
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取得時効で領土拡大していったら日本全土がマイホームに!?

今回のテーマは『取得時効』です。

 

取得時効は法学部1年生で習う基本論点ですが、簡単そうに見えて自主占有という概念がなかなか難しく、また面白いため今回取り上げることにしました。

 

仮に不法占拠者に取得時効が認められるとした場合、(刑法を無視すれば)戦国武将の如く実力による取得時効を進めていって日本全土を手中に収めることが出来てしまうのでは?という仮説を検討していきます。

 

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相談者: 先生!別荘を建てようと思って郊外に先に土地を買ったのですが、最近怪しげな人達が不法占拠していることを知りました。民法には所有権の取得時効という制度がありますよね?私の土地は奪われてしまうのでしょうか?

 

私:結論から言えば大丈夫です。不法占拠では不動産について取得時効は認められないというのが一般的な考えです。

 

相談者:結論だけ聞いても不安なので、そもそも取得時効は何かという点から説明して下さい

 

私:はい。取得時効とは、動産や不動産を一定期間占有していた場合にその占有を尊重して占有者に所有権を認めてしまうという制度です。

 

ちなみに占有というのは事実上の支配関係が及んでいる状態を言います。所有というのは観念上の権利が及んでいる状態を言います。占有というのは目に見えるけれども所有というのは目に見えないと言う点でこれらは対極的な概念と言えます。

 

本来、所有と占有が分離した場合は所有が優先されます。例えばあなたがスマホを落として誰かが拾ったとしてもあなたは拾った人に対してスマホを返してと言えますよね?
これは所有権という観念上の権利があるからこそ言える主張なのです。

 

取得時効というのは、この【所有と占有が分離した場合は所有が優先】という大原則の例外で、長期間占有が継続している場合にその事実状態を尊重しましょうという理由から現実の占有の方に観念上の所有を合わせてしまうというある意味過激な規定となっています。

 

時効を主張しようとする者が主張立証責任を負う具体的な要件は、以下の通りです。
・長期取得時効の場合
①(所有の意思に基づく)ある時点における占有
②①から20年経過時における占有
③時効の援用

・短期取得時効の場合
①(所有の意思に基づく)ある時点における占有
②①から10年経過時における占有
③時効の援用
④①の時点で自己の所有と信じるにつき善意無過失

 

相談者:なるほど。それで本件だとどの要件が問題になるのですか?

 

私:まず、占有は平穏かつ公然と行われなければなりませんから、戦国武将のように実力行使で不法占拠するということは認められません。
ただ、誰もいない間にこっそりと占有を開始したと言うことであれば平穏公然による占有でないとは言えないでしょう。
本件で検討すべきは占有に所有の意思が認められるかという点です。

 

相談者:所有の意思って何ですか?

 

私:所有者がすることができるのと同様の排他的支配を事実上行おうとする意思と言われます。
要するに、①物を買った人は、購入後は自分の所有物のように使ったり貸したり売ったりしますよね?一方で、②物を借りたに過ぎない人はあくまでも所有者が他にいることを前提にその物を使用収益します。

①を自主占有②を他主占有と呼び、②他主占有をどれだけ長期間継続しても時効取得は出来ないのです。
仮に他主占有でも時効取得可能だとした場合、長期間アパートを借りたら所有権を得るということになってしまいますがこれがおかしいことは分かりますよね。

 

相談者:なるほど。それで私の件ですが、不法占拠者に自主占有は認められるのですか?

 

私:まず、通説は動産(※不動産で無い物。スマホなど。)については、盗人に自主占有が認められるとしています。すなわち時効取得されてしまいます。
この考え方からすれば、不法占拠者も盗人のようなものですから、自主占有が認められるようにも思えます。


しかし、近時、阪高において、借りた人がどれだけ長期間占有しても取得時効が成立しないのに不法占拠者に取得時効を認めるのは不均衡であるとしてこれを否定した裁判例があります。

おそらく、不動産は動産よりも高価であり、真の権利者保護の必要が高いことから判断が分かれたのだと思います。

 

裁判所は、不動産の自主占有の有無について登記の移転を求めたか、及び固定資産税を納付していたかの2点を重要な考慮要素にしています。
例えば、普通に土地を購入したつもりで固定資産税を払ってきたが実は売主に所有権が無かった、などというケースでは正当な占有権原が無いという意味では不法占拠ですが自主占有は認められるでしょう。
逆に今回のケースのようによく分からない人達がいきなり占拠したとしても自主占有は認められないのです。

 

相談者:下級審の裁判例とはいえ近時の大阪高裁の判決ということであればそれなりに先例性のありそうな判決ですね。
なるほど一安心です。

 

私:とはいえ、このままでは別荘を建てられませんから明け渡し訴訟は必要でしょう。また、このような事案では不法占拠者をきちんと追い払うために民事保全も必須ですから弁護士に依頼された方が良いと思います。

 

以上
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不貞による慰謝料請求のいろは

今回のテーマは『不貞の慰謝料請求』です。

 

一般的に関心の高い方の多い分野ですが、論点が沢山あるので何回かに分けて解説していきます。


第1回の今回はそもそも不貞とは何か、不貞をするとどうなるか等の総論編です。

 

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相談者: 先生!SNSで知り合った女性と性的な関係になってしまいました。何度か会っている内に嫁にバレて離婚しろ!などと脅されていますが応じる必要は無いですよね?

 

私:まず不貞の定義から検討していきましょう。条文上は「不貞」というワードは民法770条に離婚事由の具体例として挙げられているのみです。
そして、判例はこの「不貞」について、「配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義します。

 

相談者:曖昧ですねぇ…。性的関係っていったいどこまでの行為を指すんですか?

 

私:原則として、自由な意思での性交及び性交類似行為がこれに当たると考えられます。

風俗店を利用しただけ、一度きりの過ち、酔っていたなどの事情があっても自由な意思で性交(類似行為)を行えば不貞です。


ただし、上記判例はあくまでも離婚の場面での判例である事に注意が必要です。

 

不貞の慰謝料請求の場面において、その法律構成としては『不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)』をしているわけですから、離婚と異なり、条文上の要件として「不貞」が要求されているわけではありません


そして、不貞の場合に慰謝料請求できる根拠は、『婚姻共同生活の維持という権利を不貞行為によって侵害したこと』なので、肉体関係が無い場合でも婚姻共同生活の維持という権利の侵害が認められれば慰謝料が発生することになります。


したがって、慰謝料請求の場合の不貞は離婚の場合の不貞より広い概念と整理することも可能ですが、ややこしいので、不貞の定義を固定して上記判例と同様に肉体関係を伴うものに限るとした上で、不貞以外の行為(手つなぎデートなど一般に浮気といわれるような行為)でも場合によっては慰謝料請求の対象になり得ると整理します。

 

例えば、肉体関係はなくても、デートやキスなどを繰り返し行ったことであなたの婚姻関係が破綻させられた場合、慰謝料請求ができる場合もありますがその金額は肉体関係を持った場合よりも低額ですし立証が難しいので一般的に請求は困難です(したがって、このようなケースは本稿では割愛します)。

 

相談者:不貞行為に当たらないのはどのような場合ですか?

 

私:強姦されたなど自由な意思がない場合は不貞には当たりません。また、これまで述べてきたように手を繋いでデートするなどの肉体関係がないものも不貞に当たりません。
難しいのは不倫相手が同性だった場合です。これは離婚の場合における『不貞』には当たりませんが慰謝料請求は可能です。もっとも別の条項で離婚を主張することが可能ですので実際上の効果は異性の場合とほぼ変わりませんが、男同士で密室にいても当然にそういう行為があったと推認はされないでしょうから立証するのが少し難しくはなるでしょう。

 

相談者:それで不貞行為をするとどうなってしまうんでしたっけ?

 

私: そもそも、不貞の効果としては、以下の4つが考えられます。
不貞行為を理由に離婚すること
不貞行為を理由に慰謝料請求すること
③刑事処罰すること
④不貞配偶者と不貞相手が結婚することを禁止すること

若い人からすれば、③や④は一体どこの世界の話!?と思うかもしれませんが、戦前の日本では③④も法律で認められていました。特に江戸時代においては不倫は死刑だったようですよ。今が江戸時代じゃなくて良かったですね。


法律相談の場面で、離婚と慰謝料請求がごちゃ混ぜになってしまっている方がいらっしゃいます。

まずは、離婚したいのか(又はしたくないのか)、慰謝料請求をしたいのかという点から自分の希望を考えてみてください。

法律効果から逆算してその手段を考えるという思考方法ですね。

 

相談者:なるほど。だんだん頭が整理されてきました。
それでは裁判で慰謝料請求が認められるかのポイントについて簡単に教えて下さい。

 

私:まず、最大の争点になるのは不貞行為があったかどうかです。

探偵による証拠写真が出されても顔が鮮明に写っていない、ホテルなどへの滞在時間が不明又は短すぎるから性行為が無かったなど反論されることがありますので探偵業者にはしっかりと仕事をしてもらいましょう。
フェイスブックなどにアップした写真やスマホ内の写真・メールなどから不貞行為が明らかなこともあります。
しかし、このような場合でも既婚者と知らなかった、離婚に向けて別居中だと聞いていたなどの反論がなされることが多く、一筋縄ではいきません。


結局、不貞行為について客観性の高い『固い証拠』によって認定できないと慰謝料も低額になりますし、なかなか示談という流れにもなりませんから、ご自身での証拠収集が一番重要です。

ちなみに、示談できずに判決まで行く場合、尋問が必須ですから傍聴人の前で性行為について色々話すことになってしまいます

 

相談者:私の妻はどこまで掴んでいるのかなぁ…。
法律論ももちろんですが訴訟上の駆け引きやら手続やらも難しそうですし、先生にお願いしたいと思います。
最終的にいくらくらいの慰謝料を用意しておけば良いんでしょうか

 

私:離婚に至らないのであれば50~100万円程度になることが多いです。
100万円を超えることはほぼ無いというイメージで良いと思います。
離婚になる場合は200~300万円程度ですが婚姻期間や不貞行為の態様・回数など様々な事情を総合考慮する上に、示談の場合は相手の経済力など実際の回収可能性も考慮しますからケースバイケースですね。500万円程度が認められた判決もあります。
なお、離婚調停の申立があれば離婚に至ったのと同様の評価がされます。

 

慰謝料の相場についてはまた別の機会に改めて解説したいと思いますが基本的にはこんな感じです。

 

相談者:よくわかりました。私は大変なことをしてしまったんですね…。何とか示談できるようにお願いします。

 

以上
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判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

  • 作者:中里和伸
  • 発売日: 2020/05/15
  • メディア: 単行本
 

 

立退料ってなんだろう…?

今回のテーマは『立退料(たちのきりょう)』です。

 

「知り合いが立退料として家賃○○か月分を貰った!」などという話は聞いたことがあっても実際に一般の方にとって問題になるケースは稀ですからそもそも立退料って何?という方も多いと思います。

 

そこで、今回は立退料が発生する場合とその金額について解説していきます。

 

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相談者: 先生!今住んでいるアパートの大家がアパートを建て替えたいから出て行ってくれって言ってきてるんですよ。立退料がどうとか言ってたんですが立退料って何のことですか?

 

私:立退料とは賃貸人から賃借人に対して、土地・建物の明渡しを条件に支払われる金銭です。
もっとも法律上は立退料の支払義務などは規定されていませんから当事者間で任意に支払われる金銭ということになります。

 

相談者:払う義務のないお金を払うなんてことがあり得るのですか?

 

私:ちょっと複雑な話になるんですが、一般の賃貸借において、賃借人が任意に出て行く場合を除いて賃借人に出て行ってもらうには以下の3つの方法があります

①期限の定めのある賃貸借契約の場合

*要件*
ア 契約期間満了の1年前から半年前までに更新しない旨の通知をする
イ 賃借人が使用を継続している場合に遅滞なく異議を述べる
ウ 正当事由が認められる

 

②期限の定めのない賃貸借契約の場合

*要件*
ア 解約の申し入れから半年が経過
イ 賃借人が使用を継続している場合に遅滞なく異議を述べる
ウ 正当事由が認められる

 

③家賃の不払い等契約違反があった場合

 

つまり、大家が落ち度のない住人を強制的に追い出そうとする場合は上記①か②ですから色々と大変な手続を踏む必要があるわけです。

この①②における要件ウの正当事由の判断に立退料が関係してきます。

後述するように正当事由は様々な事情を総合考慮しますが、建物明渡し請求訴訟で立退料の支払いがゼロで済むということは通常ありません。

 

相談者:知らなかったです。なんでこんなことになっているんですか?

 

私:住居というのは生活の基盤です。住居不定では仕事も出来ませんから手厚く保護されているのです。

ただし、最近流行の定期賃貸借についてはこの限りでは無く、契約年数満了で契約が終了しますので注意して下さい。定期賃貸借については当ブログの第五回「大家さん必見!あなたの定期賃貸借契約、もしかして無効かも…?」をご参照ください。


また、当然ですが③賃料不払いの場合など借りる側に責められるべき事由があるケースでは立退料は問題になりません

 

相談者:①及び②ウの正当事由はどのように判断されるのですか?

 

私:条文上賃貸人及び賃借人の使用の必要性、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び現況、立退料の申出の状況を総合考慮するとなっています。
また、立退料について判例は「立退料の提供は、他の事情と統合されて正当事由があるとされるのであるから、賃借人の被る損害の全部を補償するものでなければならない理由はない」としていますので、事案によっては移転による損失全部が補償されるとは限らないことにも注意が必要です。

 

相談者:例えば、建物の老朽化が進んでいる等で賃貸人の使用の必要性が高い場合は立退料が低額になると言うこともありうるわけですね。
ところで立退料の具体的な中身ってどうなっているんですか?

 

私:借家の場合、借家権価格、移転実費、営業上の損失補償、造作等買取り・費用償還請求が立退料の中身です。
居住用の借家の場合、現在の裁判例の傾向では移転実費+現在の賃料と移転先の賃料との一定期間の差額になることが多いです。

ただし、賃貸人側に有利な事情が無い中でどうしても明渡しを実現したいようなケースでは居住用の借家でも高額になることもあります。強制執行までいくと手続費用(引っ越し業者及び鍵屋の手配や荷物の一時保管場所の確保、裁判所手数料や弁護士報酬等)が相当額にのぼるため、立退料が多少高くなっても任意に出て行ってもらえるメリットは大きいわけです。

なお、今回のケースと異なりますが、営業用の借家の場合、営業上の損失を中心に考慮しますから居住用より金額が上がる分、より複雑になります。

 

相談者:立退料の相場とかってあるんですか?

 

私:賃料の6か月から1年分などと言われることもありますが、相場はあってないようなものです。そもそも大家の経済状況にも左右されるところ、一般的な居住用アパートの場合、大家が裕福とは限りません。

立退料の交渉については様々な考慮要素があり複雑です。
また最終的には建物明渡し訴訟に発展しますので早い段階で弁護士に依頼することが重要かと思います。

 

相談者:そうなんですね。大家さんの弁護士と直接交渉するのは大変そうですし、先生にお願いします。

 

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コロナ不倫!?探偵費用って請求できるの?

 

今回のテーマは「浮気調査のための探偵費用の回収」です。

 

①探偵業者がそもそも仕事をしない等で探偵業者に返金請求する場合は、消費者契約法民法を使って返金を求めます。前回の当ブログのテーマであるクーリングオフは使えないため難易度は高めですが成功実績はあります。

 

②それでは、不貞の当事者にこの費用を請求できないだろうか、というのが今回のテーマになります。

 

今回記事を書くに当たって、判例データベースをある程度網羅的に検索し、掲載されていた裁判例の傾向に私なりの分析を加えています
 
なお、このブログは一般の方向けですので、判例の年月日や法令の摘示などは基本的に省略しています。

 

 

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相談者: 先生!夫が不倫をしているみたいです。探偵に依頼しようか迷っているのですが、調査にかかった探偵費用って請求できるんですか?

 

私:結論から言うと、探偵による調査が必要な場合に相当な範囲で認められる事がありますが、裁判所の態度としてはあまり積極的には認めていないように感じます。

 

相談者:請求しない方が良いのですか?

 

私:和解にせよ判決にせよ当初の請求額が一つの基準になるのは間違いないですからこれから述べる認容される傾向とマッチするのであれば請求した方が良いです。ちなみに探偵費用については訴訟外での和解ではほぼ認められないと考えておいてください。

 

相談者:訴訟外で認められないのはなぜでしょうか?

 

私:裁判例が確立されてきている不貞の慰謝料と違って、後述のように探偵費用は認められにくい傾向がありますので訴訟前の和解でそこにこだわるなら裁判で決着をつけましょうとなりがちだからです。

 

相談者:なるほど。それでは探偵費用についての判例の大まかな傾向を教えて下さい。

 

私:まず、探偵費用について明確に判断した最高裁判例はありません。しかし、以下の下級審判例を通してみると、当該探偵による調査が不可欠といえる場合にその限度で認容されるようです。そして、その額は請求額に比して低額であることが多いです。

 

相談者:探偵費用の請求が認められなかったケースについて教えて下さい。

 

私:いくつか裁判例を挙げますが、判旨を引用した方がニュアンスが伝わると思いますのでそうします。

①請求額29万8000円に対し認容額0円。
「不貞行為をしていることを被控訴人Aが自ら認めていたなどの本件における事情にかんがみると,控訴人Cが,探偵による調査を利用しなければ被控訴人Aの不貞行為の相手方を知ることが不可能であったとまではいえない上,本件各証拠上,その調査の内容等も判然としないことからすれば,本件において,探偵による調査費用を控訴人Cの損害として認めることはできない」。

 

これは、探偵による調査自体の必要性が否定されています。また調査内容も判然としない旨が指摘されています。この裁判例によれば、必要性を吟味した上できちんとした業者に依頼すべきだったということになります。

 

②請求額115万9,920円に対し認容額0円。
「原告は,その損害として興信所に依頼した被告及びAの素行調査の費用を主張する。しかし,上記調査費用は証拠収集費用であるが,いかなる証拠収集方法を採用するかは専ら原告の判断によるものであること,原告は平成27年5月6日の時点で被告とAとの不貞行為の存在を合理的に推認させるというべきカードキー,請求領収書兼請求明細書等の証拠を入手していたにもかかわらず,更に興信所に調査を依頼していることに照らし,上記調査費用は被告とAとの不貞行為との相当因果関係を認めることができないものというのが相当である」。

 

やはり、他に証拠がある場合に必要性が否定されたケースです。探偵費用は高額ですから依頼前に弁護士にきちんと相談すべきかと思います。

 

③請求額29万8,000円に対し認容額0円。
「被告Y1は,探偵に依頼した調査費用についても損害額として計上し請求しているが,本件の場合,被告Y1が探偵を利用したことによって原告X1と被告Y2との間の不貞関係が発覚したわけではなく,被告Y2の不法行為と被告Y1の支出との間の相当因果関係を認定するに足りないから,この費用を損害と認定することはできない。」

 

これによると、探偵調査によって不貞が発覚することまで必要と言うことになります。

 

相談者:なるほど。不貞発覚に必要であればいいのですね。

 

私:その場合でも直ちに全額認められるわけではありません。必要性は認めつつ、その金額について絞りをかけた次のようなケースもあります。

 

④請求額129万6,000円に対し認容額10万円。
「原告は,調査会社に支払った調査費用129万6000円(消費税込み)についても本件の損害である旨主張する。そこで検討するに,本件訴訟における被告の応訴内容からすると,調査会社による調査の必要性自体は否定できないが,調査結果は立証方法の一つにすぎないこと,原告は,本件訴訟において書証として提出されている調査報告書に係るもの以外にも複数回の調査を調査会社に依頼しており(原告本人),調査の全てにつきその必要性があったか否かは明らかでないこと,調査内容は,基本的には被告の行動を調査して書面により原告に報告するというものであり,そこまで専門性の高い調査とはいえないことなどに照らすと,上記調査費用のうち,10万円について,被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である」。

 

あくまで相当な範囲でのみ認められるという点に注意が必要です。

 

相談者:全額認められたケースはないのですか?

 

私:次の裁判例が全額認容しています。

⑤請求額37万2,000円全額認容。
「原告が平成25年12月に被告名義の賃貸借契約書を発見し,Aに被告との関係を問いただした際,Aは不貞関係を認めず,原告は平成26年2月,Aと被告との不貞関係について調査を行わざるを得なかった。したがって調査費用相当額である37万2000円(甲17の1,2)は被告の不法行為と相当因果関係があるものと認められる。」

 

探偵を利用する必要性があり、その費用が比較的低額に納まっている点に特徴があります。

 

相談者:なるほど。まとめると結局のところ、どういった傾向があると言えそうですか?

 

私:そもそも探偵にも色々あり、探偵業法に違反して業務内容を明示しないような業者も散見されます。
これまでの裁判例を分析すると、⑴きちんとした調査を、⑵常識的な価格で行うことが必須ですから探偵費用を請求したい場合はきちんとした業者選びが重要になってきます。
また、そもそも探偵による調査必要性が認められるかについても法律的な判断が必要になりますのでご相談頂ければと思います。

 

不貞についての『固い』証拠があるかどうかで裁判の流れは大きく変わりますから今回の記事を参考に必要に応じて探偵を利用することも考えてみて下さい。

 

不貞の慰謝料請求についてのお問合せは以下のHPまでお気軽にどうぞ。

 

www.asano-lawyer.com 

クーリングオフは最強のカード


暑い日が続きますね。ということで、今回のテーマはどこか涼しげな名前のクーリングオフです。

ブログのタイトル通り、クーリングオフというのは最強のカードなのですが、法律が複雑でわかりにくいため一般の方にとっては誤解されている部分が多いかと思います。

今回取り上げる結婚相談所以外の類型にも、もちろん対応しておりますので、お心当たりのある方はぜひご相談ください。

 

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相談者: 先生!消費者問題で相談があるのですが!

 

私:はい。消費者問題というのはいわゆる消費者法(消費者契約法特商法など)が問題になる事案ですね。事業者vs消費者という図式になっていることが特徴です。

 

相談者:私は、先月結婚相手の紹介サービスに申し込んだんです。1年間のサポートで100万円もしたんですが、いい人が見つかると良いなと思って。
ところが、全然いい人を紹介してくれないのでお金を返して欲しいんですが高額な違約金を請求されて困っています。

 

私:そもそもいったん有効に成立した契約について、解除や取り消し、無効などを主張することは難しいのです。民法には錯誤・詐欺・強迫について取り消しの規定がありますが裁判所に認めさせるのは並大抵のことではありません。
また、消費者契約法には不実告知(事実と異なることを告げられて契約すること)があった場合に取り消せる旨規定する条文などがありますが、録音やメールでのやりとりなどが無い限り証拠が足りず認められないことになってしまいます。

 

相談者:泣き寝入りですか…。

 

私:そこで強力な武器になるのがクーリングオフという制度です。
クーリングオフが認められるための要件は一見すると難しいのですが実際は多くのケースで主張可能ですし、訴訟における立証のハードルも上記の法律構成と比べて低いので非常に使い勝手の良い制度になっています。

 

相談者:私の事案では適用可能なんですか?クーリングオフの要件を教えて下さい。

 

私:まず、ⅰ特定の類型の取引に該当する必要があります。具体的には以下の14類型です。
①訪問販売
電話勧誘販売
マルチ商法
④サービス取引
⑤内職・モニター商法
⑥訪問購入
⑦個別信用購入あっせん
⑧預託取引
⑨ゴルフ会員権契約
⑩不動産特定共同事業契約
⑪保険契約
⑫宅地建物取引
⑬投資顧問契約
⑭共済契約

 

ちなみに、よくある誤解として通信販売にもクーリングオフの適用があるというものがあります。
たしかに通信販売では引き渡しから8日以内であれば解除できるという規定が特商法にありますが、これは特約で排除可能ですのでクーリングオフではありません。

 

相談者:キーワードだけだとよく分からないですね。私のはどれに当たりますか?

 

私:④のサービス取引です。これは、正式には特定継続的役務提供といいます。
これに該当するかは以下の要件で判断します。


⑴ 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
⑵ 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
⑶ 政令で定めるものであること

 

⑶要件が重要なのでここを見ると、結婚相手の紹介サービスは役務提供期間が2か月超で金額が5万円超であれば該当するとなっています。

 

相談者:いけそうですね!クーリングオフそのものの要件って他には何があるんですか?

 

私:上記のⅰ特定の類型に該当すること。
ⅱ撤回解除の意思表示を書面で行うこと。
ⅲ法定書面を受領した日から8日又は20日を経過していないこと。
ⅳ適用除外に当たらないこと。

の4つになります。

 

相談者:あれ…?私が契約したのは先月って言いましたよね?タイムオーバーってことですか?

 

私:それが大丈夫なんですよ。そもそも、上記①~⑭の類型の取引を行う場合、法定書面を遅滞なく交付することが義務づけられています。違反すると刑事罰もあります。
そして、法定書面に不備がある場合、上記ⅲのクーリングオフ期間は進行しないのです。
具体的な記載事項は以下の画像の通りですが、省令まで精査している事業者はなかなかいないためほとんどの事案で要件不備が認められます。

逆に言えば、事業者からすれば上記①~⑭の類型に当たるビジネスを行うには多大なるリスクが伴いますので弁護士と顧問契約をオススメします。

 

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岩見沢市消費者センター(https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/i/kakuka/syohisyacenter/cooling_off/houtei.html)参照

 

 

相談者:やった!お金が返ってきますね!

 

私:現実はそんなに甘くありません。任意交渉で大人しく全額返金されるケースはむしろ稀です。訴訟やその先の強制執行まで必要になるケースもありますし、そもそも会社に実体が無く、回収不能なケースもあります。
今回のご説明は非常に簡略化したもので、関係条文は複雑ですので迷ったらご相談されることをおすすめします。

 

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特定商取引法ハンドブック 第6版

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