池袋の弁護士浅野剛によるWeb法律相談

池袋の弁護士浅野剛が、身近な法律問題を仮想の法律相談形式でなるべくわかりやすく説明するブログです。

新型コロナウイルスへの対応

池袋の弁護士、浅野剛です。今回は番外編第一回になります。

 

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1 さて、法律事務所も新型コロナウイルスへの新たな対応を迫られています。
当事務所も、不要不急の相談は延期し、やむをえず対面による相談を実施する場合は、以下の対応をとっています。


①発熱、体調不良のお客様の相談見送り

②マスク着用

③手洗い・アルコール除菌の徹底

相談室には消毒用のアルコールを設置しておりますので相談前にご利用下さい。


④相談の際の十分な換気

相談室はベランダに面しており、相談者様には換気の十分なベランダ側にお座りいただけます。

 

⑤相談室にアクリル板によるついたてを設置

※2020/08/26に導入致しました。

 

2 これまで私は、ご来所による対面の相談を原則とし、電話相談は補助的なツールとして利用するにとどめてきました。
 しかし、昨今の社会情勢に鑑み、この度、以下の方法による法律相談を新たに開始いたします。もちろん従来通り対面での相談も継続致します(初回30分まで無料)。

 

 ⅰ 電話相談(+FAX等)
 ご来所を前提としない電話のみで完結する相談を行います。契約書等の資料を見なければ判断できないものは事前に何らかの方法で資料をお送りください。
 ※どのような方法で資料を送るかは事前にご相談ください。

 

  メール相談

 私宛のメールアドレスを本記事の一番下の公式ページに掲載しておりますのでご利用下さい。

 

 ⅲ Zoom、SkypeMicrosoft Teams等
 これらによる相談は、上記方法と比べて大きく勝る利点があるわけではない一方、セッティングの方法等が比較的難しいため受任後の打ち合せで特に必要がある場合に限定させて頂きます。

 

これらの方法による相談料は初回1件まで無料で、以後は1件につき3,000円です。
2回目以降の支払は前払いで以下の方法に対応しています。
受任となった場合の弁護士報酬等の支払も同様です。

 
⑴振込み
⑵クレジットカード払い

※メールで請求書を送付致します。

 

3 まとめ


 新型コロナウイルスの影響で、外出は自粛となっていますが、法律問題が無くなるわけではありません。早めに相談して手を打つべき案件も沢山あります。
 相談料についても相談くらいは気軽にできるべきという信念の下、初回無料としておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。

 

私についての詳細は以下のHPにありますので合わせて是非ご検討ください。

 

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コロナウイルスで自己破産?~自己破産についての包括的説明~

池袋の弁護士、浅野剛です。

 

このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

 

第八回は自己破産について解説していきます。
 

私は小さいころに『夜逃げ屋本舗』というドラマにハマり、借金については恐ろしいというイメージを持っていましたが、実際の破産手続きはドラマとは全く異なります。
 今回の記事が借金に悩む方の一助になることを願います。

 

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相談者:私は個人事業主として池袋でタピオカ屋をやってきましたが、新型コロナウイルスの影響で街には人影がありません。
 売上が激減して借金の支払いが追いつきません。もうタピオカ屋は辞めて親戚の会社で働こうと思っています。助けてください。

 

私:借金を少なくするには3つの方法があります。①任意整理、②自己破産、③個人再生です。
 ①任意整理は債権者(お金を貸した人)に分割払いや利息カットをお願いして何とか返済する方法です。現在一定の売上があるのであれば選択肢に入ります。
 メリットは下記の自己破産のデメリットが無いことです。
 デメリットは元本カットは難しいため、結局借金総額は大きくは減らないことです。

 

 ②自己破産は借金を免責(≒チャラ)にしてもらう裁判所を利用した手続です。
 メリットは借金が税金や罰金以外なくなることです。
 デメリットは財産をほとんど手放さなければいけなくなること、今後7~10年はブラックリストに掲載されるため新規借り入れが難しくなることなどです。

 

 ③個人再生は借金を減縮してもらう裁判所を利用した手続です。
 メリットは自宅などの不動産を手放さなくても済むことです。
 デメリットは借金がなくなるわけではないことと、返済が必要な以上手続が大変なことです。

 

相談者:よくCMで「簡単に借金がなくなる」みたいなこと言ってますけどアレはなんなんですか?

 

私:アレは過払金請求の広告です。たしかに過払金があれば回収したお金で借金を返せますが、今となっては過払金がある人はまずいません。ご依頼頂いた場合は万が一にも過払金が無いかキチンとチェックしていますからあまり気にしないで良いでしょう。

 

相談者:私の場合どれがいいんでしょう?

 

私:不動産をお持ちでないのなら自己破産がいいと思います。

 

相談者:自己破産のデメリットについて詳しく教えてください。

 

私:①7~10年程度ブラックリストに載るため、新たな借金が難しくなります。
 ②自宅や自動車はオーバーローンになっていない限り手放すことになります。
 ③手続完了までは警備員など一定の仕事に就けなくなります。
 ④官報に掲載されますが都会ではあまり問題にならないでしょう。
 ⑤保証人がいればその人に請求がなされます。


 財産が無いのであればその影響は限定的だと思います。株やFXの借金でも管財人に対して協力的であれば、多くの場合免責は出ます
 世間体などで思いとどまってどうしようもならなくなるよりは自己破産により人生の再スタートを切って、しっかり稼いで社会貢献する方が健全だと思います。

 

相談者:費用について教えてください。

 

私: まず、裁判所への実費が印紙・予納郵券で5,700円。保管金の納付で18,543円になります。※裁判所によって違いますのでご自分でやる場合は事前に確認してください。
 
また、今回は事業者の破産ということで少額管財事件になるかと思いますので、破産管財人(裁判所に雇われた弁護士で財産隠しなどがないか調べる人)へ予納金(≒報酬)を200,000円納める必要があります。
 
あとは弁護士に対する報酬が着手金200,000円、成功報酬200,000円です。債権者への郵便代や電車代などの実費も別途ご負担頂きます。

 

相談者:弁護士報酬ってどうなっているんですか?

 

私:弁護士報酬は自由に決められるのが原則ですが、破産については債権者との平等などの問題もあるため、弁護士会で定められた金額でお願いしております。


 もし弁護士なしでやる場合(※司法書士へ頼む場合も同様です。)、管財人への予納金が倍程度に跳ね上がりますし、以下で述べる管財人の財産調査を全くコントロールできなくなり、必要以上の財産が回収され、破産財団に組み込まれてしまうことになりますので破産をされるのであれば弁護士に頼むことをお勧めします。

 

相談者:手続の流れはどうなりますか?

 

私:まずは事務所で法律相談です。債権者からの督促状や職場や友人からの借用書など全てお持ちください。
 それをもとに、債権者へ受任通知を発送します。これで債権者はあなたに直接取り立てができなくなりますからその間に上記の費用を積み立てて頂きます。
 受任通知発送後は新たな借り入れや既存の借金の弁済はできませんし、預金通帳の中身など厳しくチェックされるので注意してください。
 クレジットカードも全て預からせて頂きます(カード会社へ返却します)ので忘れずお持ちください。

 ・初回相談で事務所にお持ちいただくもの
  ①債権者からの書類全て
  ②クレジットカードと通帳全て
  ③(顔写真付きの)身分証
  ④シャチハタ以外の判子
 
 費用の積み立て完了までは定期的に生活状況の報告をお願いしています。また、必要に応じて預金通帳を預かることがあります。

 費用の積み立てが完了したら改めてご来所いただき、申立書を作成して申し立てます。
 申立には私が一人で行き、その場で裁判官と面談をします。
 そこで破産手続開始決定がされれば、その2~3日後に管財人面談があります。
 
 管財人面談には私とあなたの二人で管財人の事務所に行き、管財人と面談します。
 これ以後、郵便物は管財人のもとに転送がかかりますのでご注意ください。

 

 だいたい1か月程度、管財人があなたの財産などを調査して財産隠しや免責不許可事由が無いかを調べます。管財人は必要に応じて訴訟もしますので財産隠しが疑われてしまうと知人、友人、職場などに迷惑がかかりますのでご注意ください。
 
 管財人面談からだいたい1か月後、裁判所で債権者集会と免責審尋が行われます。
 この後2週間程度で免責決定が出され、破産手続きが終了します。

 

相談者:会社や家族に秘密で破産できますか?

 

私:会社へは退職金の証明書を発行してもらわなければいけませんし、管財人が問い合わせをする可能性がありますからバレることもあります。今回は転職される前に破産手続きをするのがいいかもしれません。
 また、同居の家族がいる場合、家計の収支を提出しなければいけないところ、これはご家族の協力なしではできませんし、管財人からの問い合わせがある可能性もありますから、確実に秘密にすることは難しいです。

 

相談者:破産手続で気をつけることはありますか?

 

私:書類について、あなたの協力なくして書けないものが多いため連絡がつかなくなると困ります。
 また、破産費用の積立期間中に借財や浪費、財産隠しなどがありますと、免責不許可とされ、破産をしたのに借金は残るという事態にもなりかねませんので私のお願いに対しては協力的な対応をお願いします

 

相談者:費用が積み立てられるか心配です…。

 

私:そういう意味では早めに方針決定することが重要だと思います。
 任意整理にしろ、自己破産にしろ、個人再生にしろ、最初にまとまったお金が溜まるまで積み立てる必要がりますからお金があるうちに動いた方が再出発をスムーズに行えます。

 

相談者:今まで一日中借金のことを考えていて苦しかったのですが、借金がなくなった生活が具体的にイメージできて良かったです。
 頑張って積み立てますので最後までよろしくお願いします。


借金問題についてのお悩みは

 

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別居してれば離婚できる?~東京高判平成30年12月5日を参考に~

池袋の弁護士、浅野剛です。

 

 このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

 

 第七回のテーマ東京高判平成30年12月5日(東京高裁平成30年(ネ)第3466号)を参考に離婚事由について解説していきます。

 

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相談者:先生、お久しぶりです。最近更新がありませんでしたね。

 

私:そうですね。年末年始は忙しいですからね。

 

相談者:弁護士に繁忙期なんてあるんですか?

 

私:私の場合、12月は年内に片付けたいという交渉案件が一斉に動くので忙しいです。1~2月はその余波と確定申告で多少バタバタします。あとは気候の良い時期は相談が多い印象がありますね。逆に比較的余裕があるのが、裁判官の異動で期日があまり入らない3~4月や裁判所の夏休みのある8月ですね。

 

相談者:そうなんですね。あ、今日は離婚の相談に来たんですよ。

 妻とは15年前に結婚して現在中学2年の息子がいます。ただ、妻とは性格が合わないと感じて7年前から別居しており、婚姻費用を支払っていますが別居以来ほぼ交流がないです。

 7年前に市役所の無料相談で弁護士の先生から「とりあえず7年間別居していれば離婚できる。」というアドバイスを頂き、これに従ったからなのですが、今後の手続や費用、裁判の見通しなどを簡単に教えて下さい。

 

私:まずは離婚の手続きから確認しましょう。

 離婚には大きく協議離婚と裁判離婚があります。お互いが納得していれば離婚届を役所に出すだけで離婚できます。

 話し合いが難しい場合、離婚訴訟を考えることになりますが、離婚訴訟の前に離婚調停という手続きをする必要があると法律に定められています。

 離婚調停は簡単に言うと裁判所で行う話し合いです。

 調停委員(男女の一般人。たまに弁護士。)に交互に話を聞いてもらって調整を図ります。

 それでも話し合いがまとまらない場合、離婚訴訟を提起することができます。

 離婚訴訟では婚姻関係が破綻しているかを客観的な証拠に基づいて審理することになります。審理を取り仕切って判決を下すのは裁判官です。

 事案によりけりですが、スムーズに行けば離婚調停が半年程度、離婚訴訟が半年程度かかります。

 

相談者:私の妻は離婚したくないと言っていますから話し合いは難しそうです。

 費用はどんな感じなんですか?

 

私:まず裁判所手数料が離婚調停2,206円(収入印紙+郵券)、離婚訴訟が19,000円(同左)になります。印紙は全国一律ですが、郵券は裁判所ごとに違うのでご自分でやる場合はきちんと確認して下さい。

 弁護士費用は、最初にいただく着手金と、終結時の成功報酬があります。本件では、離婚調停につき着手金30万円、離婚に成功した場合成功報酬30万円になります。

 離婚調停から離婚訴訟に移行した場合に別途10万円を着手金として頂きます。

(※税別。あくまで一例で事案の難易度や附帯処分の申立の有無などでも変わります。)

 あとは、誰がやっても発生する費用(実費)は別途精算です。

 

相談者:それでは、本件の法的問題点や解決の見通しを教えて下さい。

 

私:日本では、婚姻関係が破綻していると裁判所に認められれば離婚が認められます。これは主観又は客観のいずれかにおいて破綻が認められれば足ります。

 具体例も民法に列挙してあるもので、①不貞、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病にかかり回復の見込みがない、などがあります。

 その他一般に認められているものとしては、長期間の別居、DV、重大な侮辱、浪費・不労・借財、犯罪行為、宗教活動、性生活の異常、性格の不一致などがあります。ただし、性格の不一致はそれだけでは離婚は難しいことがほとんどです。

 これらの行為を有責行為と呼び、有責配偶者からの離婚請求は厳しく制限されます。

 各有責行為の詳細な解説や、有責配偶者からの離婚請求の解説は長くなるので今回は省略します。

 

相談者:私に当てはまりそうなのは一方的に別居したことくらいでしょうか。妻に当てはまりそうなものは性格の不一致以外ありません。

 

私:実務では、明確な相手方(本件の奥さん)の有責行為がない場合、別居期間を積み重ねることで離婚への道を模索してきました。

 すなわち、性格の不一致で離婚したい場合は、とりあえず別居することが(強制的に)離婚をするための唯一の方法だったのです。

 もちろん、お金で解決する方法(和解)もありますし、実際は結果的にそうなることが多いです。

 

相談者:何年くらい別居すればいいんですか?

 

私:婚姻期間(同居期間)との対比で決まりますから一概には言えません。

もっとも、かつて、民法に5年の別居を離婚事由として定める改正を行おうという議論がなされたことがあり、5年というのは一つの基準になっています。

 

相談者:私は7年別居しているから大丈夫そうですね。

 

私:ところが、最近興味深い下級審裁判例が出ました。それが、冒頭で触れた東京高裁の平成30年判決です。

 この裁判例は、有責事由のない専業主婦が離婚に反対している場合、夫には話し合いなどにより婚姻関係を維持することが求められているから、話し合いなどを怠っている場合はたとえ別居期間が7年に及んでいても婚姻関係の破綻は認められないと判断しました。

 この判断の裏には、妻は、離婚した場合に婚姻費用の支給が打ち切られるが、専業主婦であり高齢の妻に生活費の獲得が難しく、財産分与により住む場所も失うことや、それに伴い影響を受ける子の事情などがあります。

 単に別居期間を積み重ねれば良いわけではないと明言している点も注目に値します。

 

相談者:私の場合と少し似た事案ですね。私の事案でもこのような判断がなされるということでしょうか?

 

私:似たような事案の裁判例の考え方が当該事案に及ぶかという問題を難しい言葉で判例の射程といいます。

 一見して同じような事案の判例でも、当該事案で同じような判断がされるとは限りません。

 その判断を導くに至った重要な事実が共通していると認められて、初めて判例の射程が及びます。

 さらに、この判例は高裁の判例なので、裁判所を直接拘束しない点も注意が必要です。

※以下の括弧はちょっと難しい補足

最高裁判例違反の判断がなされた場合は最高裁への上告事由となるから下級審はこれに拘束されるわけなので、厳密に言えば先例としての意義を有するのは最高裁の事案に対する判断を示した部分のみなのですが、最高裁の事案に対する判断以外の部分や下級審の判断も重要な参考資料にされるという意味で先例としての意義を持ちますが、前者に比べて重要度は落ちます。)

 

相談者:なるほど…。要するに事情が違うんだから判断も変わってくるケースがあるってことですね。そこまで難しい話を書面でやり取りするのは私には無理です。

 法律ってもっと機械的に判断が出るものかと思っていましたが、難しいですね。

 

私:弁護士に依頼した場合、最初の調停(交渉)から最終的な判決を見据えて訴訟活動を行いますが、一般の方が自分でやった場合、どうしても場当たり的な対応になってしまいがちです。

 また、弁護士に頼めば相手方とのやりとりは全て弁護士を通すことになりますから、相手方との直接的な接触がなくなり、ストレスも軽減されます。

 無料相談で方針だけを聞いても実際にその通りに落とし込むことは大変です。

本件でも法令の解釈や判例の射程を論じる必要があり難しいと思いますから弁護士への依頼をお勧めします。

 

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養育費、婚姻費用の新算定表について

 池袋の弁護士、浅野剛です。

 

 このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

 

 第六回のテーマは2019年12月23日に公表された養育費、婚姻費用の新算定表についてです。ニュースなどでも話題になったホットなトピックですね。

 

 第四回の本ブログで、従来の算定表、計算式について解説しましたので、それとの比較でどこが変わったのか、実務に与える影響はどの程度か、一般の方目線で気をつけることがあるかなどについて触れていきます。

 

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相談者:私には離婚済みの元妻と元妻との子(3歳)がいます。2019年6月某日に東京家庭裁判所で養育費についての調停(「子が成年に達するまで月4万円を支払う」)が成立したので、それに従って現在も養育費を支払っています。


 さて、2019年12月23日に養育費の新算定表が公表されましたが、これが私の養育費支払に及ぼす影響が知りたいです。

 

私:まずは算定表の主な変更点について説明します。

 今回の改訂のポイントはおおきく3つです。


①養育費等算出方法について大枠の変更はないが、税金、社会保険、生活費指数などの統計データを新しいものに更新金額が概ね微増

②養育費支払の終期を原則20歳までと明示

③今回の改訂が養育費増額/減額請求における事情の変更に当たらない旨を明示
(ただし、他の事情により事情の変更が認められる場合、新算定表によるべきとの記載アリ)

 

相談者:①養育費等算出方法は第四回ブログで先生が書いていた通りですね。私は専門家ではないので、簡単にどこが変わったかについて教えて下さい。

 

私:はい。まず、基礎収入算定についての税率や保険料率が最新のものになりました。従前の算定表は平成15年に作成されたものなので大分古かったんですね。他にも租税については復興等特別税が加算され、社会保険については介護保険料が加算されるなどの変更がありました。
 あとは、子の生活費指数が見直され、親を100とした場合、従前は0~14歳が55、15~19歳が90でしたが、新算定表では0~14歳が62、15~19歳が85になりました。これは、14歳以下については生活費の上昇があり、15歳以上については国公立高校の学費低下があったことによります。
 あとは統計データの更新だけですね。
少なくとも一般の方にとっては特に意識すべき変更点はないです。

 

相談者:なるほど。とりあえず、新算定表をベースに考えていけば良い感じですかね。
 それじゃあ、②の養育費の終期について教えて下さい。

 

私:はい。これまで実務上調停や審判で養育費の終期が「子が成人するまで」と定めるケースが一定数ありました。あなたのケースでもそうですね。
ところが、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。これに伴って養育費の支払終期が18歳になるのではないかという点が注目されていました。
しかし、以下の三点を理由に支払終期は20歳と明示されました。

 

⑴我が国の法体系が20歳未満の者が未成熟な面を有し保護の対象とすべきと考えている
⑵大学などの高等教育に進学する者が80%を超えている現状がある
⑶一般に18歳で経済的自立しているという実情がなく、社会的に自立が期待されるという実情もない

 

相談者:まあ調停の時はそこまで深く考えずに20歳までと思っていましたからそれが維持されることが明らかになったというだけのことですね。

 最後に一番重要な③今回の改訂が養育費増額/減額請求における事情の変更に当たらないことについて伺います。
 今回の新算定表によれば、従来の算定表と比べて養育費がわずかに増額されているのですが、これについて、元妻から増額の調停を起こされたりなど紛争が再燃することはあるのでしょうか?

 

私:そもそも一旦決定された養育費(婚姻費用も同様)の変更が認められるには、以下の要件が必要です。

 ⑴合意等の前提となった客観的事情が変更したこと
 ⑵事情の変更が当事者の予見した又は予見しうるものでないこと

 ⑶事情変更が当事者の責めに帰することのできない事情により生じたこと 

 ⑷合意等どおりの履行を強制することが著しく公平に反する場合であること

 

 今回の養育費・婚姻費用の新算定表の発表は上記の要件を充足する事情の変更には当たらないことが明言されています。

 

相談者:ずいぶんと厳しい要件ですね。これを満たすのはどんな場合なんですか?

 

私:この基準は今のところ単なる学説でしかありませんが、今回の新算定表の公表において引用されていますから、ある程度オフィシャルな基準となる可能性があります。
 この条件に該当する典型例はリストラなどで職を失ったケースなどです。単なる昇給や減給では難しいでしょう。また、元妻が産休・育休などで働いていない前提で養育費等が定められたケースでも要件を充足しない可能性が高いと思います。
 特に嫌らしいのが要件⑷で、養育費や婚姻費用の決定には元々裁判所に広い裁量があるところ、よほどの事情でないと「著しく」公平に反するとは言えないでしょう。

 

相談者:ちょっと待って下さい!
事情変更があった場合に増額/減額請求をしたら新算定表を基準に再び決定がされるんですよね?そうすると、元妻が適当な理由を付けて増額調停をして、新算定表に基づく金額で決定をもらうことができませんか?

 

私:それを防ぐために、新算定表の公表自体が事情変更に当たらない旨を明言した上で、事情変更についてこんなにも厳しい条件をあえて引用したのだと思います。
 そもそも婚姻費用や養育費の調停はそれ単独ではよほどの高収入でない限りまとまった金額になりませんし、今回の改訂でも増額は僅かで、増額を認めさせるには上記のような高いハードルがありますからわざわざ再度の調停を申立てるケースは多くないと思います。
 実務に与えるインパクトは小さいのではないでしょうか。あなたのケースでも直ちに何かアクションが起きることは考えにくいと思います。

 

相談者:なるほど!よくわかりました。とりあえず私のケースでは影響はなさそうですね。

 

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大家さん必見!あなたの定期賃貸借契約、もしかして無効かも…?

 池袋の弁護士、浅野剛です。

 

 このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

 

 第五回のテーマは建物定期賃貸借契約の有効性です。

 

 平成12年の借地借家法改正により導入されたこの制度は、『更新のない』という点に特徴があります。従前の賃貸借契約ではいつまでも貸した物件が返ってこないことがあり、これによって貸し渋りが生じ、アパートなどの供給不足が生じていたことへの対策として導入されました。

 ただし、個人のアパートオーナーの方などで借地借家法の細かい点を誤解されており、そもそも有効性が認められないようなケースも散見されますのでこのブログを読んで、「なるほど~」と思って頂けると幸いです。

 

 顧問契約も月1万円から引き受けておりますのでお気軽にご相談下さい。

 

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相談者:私は都内のアパートを1棟所有する者です。賃貸借契約書にはきちんと「定期賃貸借契約」と書いているにもかかわらず、入居者が出ていってくれず困っています。先生何とかして下さい。

 

私:はい。まずはあなたの締結した定期賃貸借契約の有効性について考えていきましょう。
 

 定期建物賃貸借等においては、「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」更新が無い旨を定めることができるとしています。
 なお、ここでいう公正証書は例示であり、通常の契約書で構いません。

 

相談者:それでは、どこまでの範囲の約定を書面化すれば良いのでしょうか?

 

私:以下の5要素が書面に定められていなければ定期建物賃貸借にはなりません。

 

 ①期間の定め
 ②建物賃貸借である旨の定め
 ③賃貸借の当事者
 ④賃貸借の目的となる建物の表示
 ⑤契約の更新が無く、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の定め

 

相談者:う~ん。一応ひな形を調べて作った契約書なのでその辺は大丈夫そうですね。

 

私:もう一つ、重要な要件があります。賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、更新が無い旨を記載した書面を交付して説明しないといけません。

 

 この説明義務を負うのは賃貸人ですので、不動産仲介者が仲介者の立場で説明を行っても(宅建業における重要事項説明と言われるモノです。)、代理権の授与が無いかぎり、説明義務の履行になりません。
 また、説明を受ける賃借人も本人又は代理人である必要があります。
 さらに、「あらかじめ」とあるので定期建物賃貸借契約の締結に先立って書面の交付及び説明がなされる必要があります。この説明は、書面の交付とは別に口頭でわかりやすく行われる必要があります。

 

相談者:それは知らなかったです!その交付する書面にはどんなことを書けば良いのですか?

 

私:次の3要素が必須と言われています。


 ①当該賃貸借が定期建物賃貸借であること
 ②契約の更新が無いとする特約をすること
 ③期間満了によって賃貸借が終了することが定められていること

 

相談者:えー!そんなの聞いてないです!というか、契約書に事前交付書面の必要的記載事項を書いているので、わざわざ別個に書面を出さなくても良いと思うのですが…。

 

私:かつてはそういう下級審裁判例もありましたが、少し前の最高裁判決で、紛争防止のために画一的処理をすべきであるから、別個の書面の交付が必要という判断がなされました。

 

相談者:それだと、事前に書面を交付していない私の賃貸借はどういうことになるんですか?

 

私:定期賃貸借契約の要件を満たさない場合、契約が無効になるのではなく、通常の賃貸借契約となります。


 これもよく誤解されている方がいますが、通常の賃貸借契約の場合、契約期間を定めても、満期の半年以上前に更新しない旨の通知を行った上で、「正当事由」がないと入居者に出て行ってもらうことはできません。


 正当事由とは、立て替えの必要、賃貸人自身の使用の必要性などあらゆる事情を考慮した上で判断されますが基本的には正当事由補完のために立退料の支払が必要になります。

 これもよく聞かれますが、立退料に明確な相場はありません。

 

相談者:そうだ!入居者の一人が月5千円の管理料をずっと払ってこないんですよ。これを理由にすればそんな面倒くさい手続を踏まなくても追い出せませんか?

 

私:たしかに、賃料不払いであれば、更新しない旨の通知や正当事由は不要です。しかし、賃貸借契約においては「信頼関係の破壊」と言える程度の義務の不履行が必要です。
 これは家賃とのバランスや不払いの期間、賃借人の態度などを総合考慮して判断されます。
 結局訴訟をして強制執行をすることになるとワンルームでも諸費用(※引っ越し業者の費用や執行官の報酬も一次的にはこちら持ちです)で50~100万円程度はかかります。

 

相談者:なるほど。最初にきちんとした契約書を作っておかないと後でとても大変なことになるのですね。何かあったときに気軽に相談したいですし、先生と顧問契約を結びたいと思います。

 

私:ありがとうございます。

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婚姻費用・養育費ってどうやって決まるの?算定表って何?

池袋の弁護士、浅野剛です。

 

このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

 

第四回は2019年12月23日に公開される婚姻費用・養育費の新算定表に先駆けて、現在の実務で婚姻費用と養育費がどのように定められるかを解説します。

 

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相談者:私には6歳の息子が1人いますが、この度、妻が息子を連れて出て行ってしまいました。妻がからは婚姻費用の請求をされていますがそもそも婚姻費用って何ですか?養育費と何が違うんですか?

 

私:婚姻費用とは、「婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用をいい、衣食住の費用のほか、この監護に関する費用、教育費、出産費、葬祭費、交際費を含む」ものです。
 養育費とは、「未成年の子を監護するために必要な費用」をいいます。

 

相談者:先生!いつもみたいにわかりやすく噛み砕いてくれないとわかりません!

 

私:要するに、婚姻費用は①離婚までの期間、②奥さんと子どもの生活費を、③収入の多い方が少ない方に払うというものです。
 離婚後は奥さんの生活費は払う必要がなくなりますので、養育費は、①‘子どもが成人するまでの期間、②’子どもの生活費を、③‘原則として収入の多い方が少ない方に払うというものです。

 

相談者:なるほど…。それで、婚姻費用や養育費はどういう計算式で算出するんですか?妻は、「算定表」という言葉を使っていましたが、生活費なんて各世帯で違うのに一律に金額が決まるなんてことが許されるんですか?

 

私:あなたの言うように、各世帯で生活費等が異なるため、裁判所も昔は全て個別に判断していました。
 しかし、生活費の決定に時間を要するとすると、飢え死にしてしまいますよね。
 そこで、これから説明する計算式をベースに、「算定表」というものを作成し、両者の収入をベースに細かい事情があっても算定表の幅(2万円)で調整しましょうと言うことになっています。
 以上の趣旨から、算定表によらずに、計算式をベースにして金額を主張することは原則としてすべきでは無いとされています

 なお、算定表は家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。

 

相談者:結局算定表が全てという感じなんですね。じゃあ計算式なんてどうでも良いですね。

 

私:そんなことはありません。算定表は計算式をベースにしているので、金額についての個別の増減事情を主張する際の参考になりますし、そもそも、子どもの数が多い場合などは算定表がそもそも無かったりしますので計算式の理解は重要です。

 せっかくなので、それぞれの計算式について説明しますね。


 ⑴婚姻費用の計算式

 

義務者の分担額=(X+Y)×(100+α)/(100+100+α)-Y  (年額)

 

※義務者の基礎収入をX、権利者の基礎収入をYとする。生活費指数は子をα、権利者及び義務者はいずれも100とします。

 

①まず、権利者、義務者それぞれについて、基礎収入を算出します。


 基礎収入:総収入-(公租公課+職業費+特別経費)

 

公租公課:所得税、住民税、社会保険料ですが、税率、徴収率から総収入の12~31%となります。


職業費:被服費、交通・通信費、書籍費、交際費などで、統計データから総収入の20~19%とされています。


特別経費:住居費、保健医療費などです。同じく統計データから総収入の26~16%とされています。

 

以上からすると、給与所得者の場合、基礎収入=総収入×0.34~0.42になります。

 

 

②次に、権利者世帯に割り振られる婚姻費用を算出します。

 

 権利者世帯に割り振られる婚姻費用=(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)×権利者側の指数の合計/権利者側および義務者側の指数の合計

 

 按分のための指数については、生活保護基準及び養育費に関する統計から導き出される「標準的な生活費指数」によって計算します。その結果、親の生活費指数を100とした場合、0~14歳までの子が55、15~19までの子が90程度になります。

 子どもの生活費は、子どもが大きくなればなるほど高額になります。

 

 

③最後に、義務者の分担額を算出します。

 義務者の分担額=権利者世帯に割り振られる婚姻費用-権利者の基礎収入

 

以上によって、一番上の計算式になります。


養育費の計算式

 

義務者の分担額=X×α/(100+α)×X/(X+Y)  (年額)

 

 ①まずさっきと同じ方法で基礎収入を算出します。

 

 ②義務者の基礎収入のうち、子に割り振られる生活費を算出します。

 子の生活費=義務者の基礎収入×子の指数/(義務者の指数+子の指数)

 

 ③最後に、義務者の分担額を算出します。

 義務者の分担額=義務者の基礎収入/(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

基本的な考え方は婚姻費用と同じですね。

 

相談者:めっちゃ複雑ですね!というか一番肝心な部分の数字が、「統計データ」から導かれていて、納得感がないような…。

 

私:そうなんです。そもそも参考にしている統計データが古いのが大問題だと思います。また、現実問題として婚姻費用も養育費も全然足りないという声は聞きますね。
 

 そこで、これらのデータを見直した新算定表が2019年12月23日に公表されます。
 金額がこれまでよりも上昇しているという噂も聞きます。
 

 また、来年施行の民事執行法の改正により婚姻費用や養育費の不払いについて、厳しい対応が可能になります(第一回及び第二回本ブログご参照)ので、婚姻費用・養育費権利者にとっては大きな変化がある年になりそうです。

 

相談者:長々とご説明いただきありがとうございました。
    色々難しそうなので、先生に依頼したいと思います。

 

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相続法改正で慰留分の請求が容易になります。

池袋の弁護士、浅野剛です。

 

このブログは身近な法律問題を架空の法律相談形式でわかりやすく説明するものです。

第三回は2019年7月1日に施行される改正相続法の遺留分制度編です。

 

遺留分制度相続財産についての最低限の保障を認める制度)が非常に使いやすい制度へと改正されて既に半年近くが経過しましたが、いまだに一般の方の認知度は低いです。

 

2019年の相続法改正で自筆証書遺言の方式が緩和された(※財産目録について手書きでなくてもよくなりました)ことに伴い、今後は遺留分が問題となるケースは増えるでしょうからいざというときのためにこのブログを読んで備えましょう。

 

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相談者:私の父は私が小さい頃に亡くなっていますが、母が先月急逝しました。
 子どもは私の他には兄が一人だけです。
 母は相続財産として、土地(5千万円相当)を持っていました。
 遺言には、「私の財産は全て兄へ相続させます」とありました。
 私にも生活があるのでいくらかでも欲しいのですがどうにかなりませんか?

 

私:事案を整理すると、相続人はあなたとお兄さん。相続財産が実家の不動産。お兄さんに財産を全て相続させるという遺言があるということですね。
 このような場合でも、あなたには遺留分について主張する権利があります。

 

相談者:まずは旧法における遺留分について簡単に解説して下さい。

 

私:はい。旧法では遺留分についての権利主張は「遺留分減殺請求」という名称でした。
新法と大きく異なるのはその法的性質で、判例は形成権=物権説に立っていました。
これによれば、本件でお兄さんに対して遺留分減殺請求の通知を内容証明郵便を送付することで、ただちに遺留分を侵害している部分の遺言が無効になり、本件不動産について、あなたとお兄さんの共有状態となります。
あなたの遺留分割合は4分の1なので、
お兄さん:あなた=4:1で共有状態となります。

 

相談者:う~ん。兄とは仲が良くないですし、土地の持ち分だけもらっても困りますね。この共有状態というのは最終的にはどうなるんですか?

 

私:簡単に言うと、①どちらかが買い取るか、②売ってお金を分けるかです。

そこで、①あなたが買い取るのであれば、お兄さんの持ち分(4/5)×5千万円=4千万円をあなたがお兄さんに支払い、お兄さんが買い取るのであればお兄さんがあなたに1千万円を支払うのが最も簡単な解決方法です。

しかし、現実にはそのような大金を用意できないこともあり、その場合は②土地を売却することになります。
もっとも、相続人間で感情的なこじれがあったり、土地の上に誰かの建物がある場合、相続財産である土地が沢山ある場合などには売却自体容易でなく、解決まで数年間かかることもざらにあります。また、訴訟によって土地を売る場合、手続費用も相当額になります。

 

相談者:なるほど…。お手軽に「お金だけくれ!」ということができなかったんですね。
 それで、2019年の相続法改正でどう変わったんですか?

 

私:簡単に言うと「お金だけくれ!」ということができるようになりました。
 名称について、これまでは「遺留分減殺請求権」だったものが、「遺留分侵害額請求権」に変わりました。
 そして、法的性質がこれまでの物権説でなくなり、単なる金銭債権となりました。
 これにより、土地の共有状態が生じなくなり、遺留分相当額の金銭だけを請求できるようになりました。
 紛争解決が格段に早くなったと言えます。
 とはいえ、法的に難しい問題を含むことに変わりはありませんので、ご自身でやるよりも弁護士にご依頼されることをおすすめ致します。

 

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